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『横浜駅周辺地区 都市再生安全確保計画』を策定しました。

 横浜市では、平成24年度に「横浜市防災計画【震災対策編】」の修正を行い、その中で「地震に強い都市・人づくり」を推進しています。 横浜駅周辺地区は、6社9路線の鉄道が乗り入れ1日約200万人の乗降客数を有する、首都圏有数のターミナル駅を有し、また、大型商業施設が立地するなど、大規模災害発生時には、多くの滞留者や帰宅困難者の発生が予測されます。 東日本大震災の経験から、横浜駅に訪れる皆さまの安全を守るべく、駅周辺事業者、鉄道事業者、自治会・町内会、警察、横浜市等が一体となり、滞留者・帰宅困難者対策や、津波発生時における避難対策等の検討を進めてまいりました。 上記の検討を法定の計画として位置付ける為に、昨年、横浜駅周辺地区都市再生安全確保計画作成部会を設立し、平成26年3月24日に「横浜駅周辺地区 都市再生安全確保計画」(※)を策定しました。

※都市再生安全確保計画とは、都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域の官民協議会が、大規模な地震の発生に備え、下記等について定めた計画です。

 ・退避経路、退避施設、備蓄倉庫等(都市再生安全確保施設)の整備・管理
 ・退避施設への誘導、災害情報・運行再開見込み等の交通情報の提供、備蓄物資の提供、避難訓練

 

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- 2014年03月24日作成 - 2014年03月28日更新
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