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まちづくりの計画

都市再生安全確保計画

横浜駅周辺地区における都市再生安全確保計画

横浜駅周辺地区において、防災力の向上を図るために、滞留者・帰宅困難者対策とともに、津波発生時も含めた大規模な災害時の避難対策に関して、国、横浜市などの行政機関と鉄道事業者・民間事業者等が連携・協働しながら、目標や取組みを定めたものが「横浜駅周辺地区における都市再生安全確保計画」です。

計画作成の背景

東日本大震災時の横浜駅前広場

東日本大震災時の横浜駅前広場

東日本大震災の際に、大都市のターミナル駅周辺において、多くの滞留者や帰宅困難者が発生し大きな混乱が生じたことより、都市再生安全確保計画制度が創設されました。災害時には横浜駅周辺地区においても多くの滞留者が発生するためことが予想されるため、「横浜駅周辺地区における都市再生安全確保計画」を作成することとしました。

計画作成の目的

横浜駅周辺地区において、滞留者・帰宅困難者対策、津波からの避難対策などをハード・ソフト両面の対策より実現し、横浜駅周辺地区における防災力向上を図るため本計画を作成します。

計画の位置づけ

計画の対象範囲

計画の対象範囲

本計画の対象範囲は、「横浜都心・臨海地域」特定都市再生緊急整備地域のうち、横浜駅周辺地区を中心とした範囲です。

本計画は、横浜駅周辺地区において、今まで行ってきた防災の取組みを連動させるとともに、行政機関や民間事業者等による取組みを具現化し、役割を明確にすることで災害時に対応できるようにするためのものです。

計画の基本的な考え

計画の基本方針

行政機関、民間事業者等が同じ目的に向けて一体となって取組みを行い、

  • 発災時の混乱を抑え、来街者の命を守ること
  • 誰もが安全・安心を実感できる国際交流都市を目指します。

計画本編及び資料等

計画の主な内容

第2章 課題別の基本方針・目標と取組内容より抜粋

1.災害時の運営体制に関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 初動体制の確保
  • 対応のマニュアル化
  • マニュアル作成、参集方法検討などによる運営体制の確立の確実化
  • 情報連絡本部の体制、市本部との受伝達等「情報受伝達マニュアル見直し
  • 訓練実施による体制確立
2.滞留者・帰宅困難者に関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 一斉帰宅抑制
  • 一時滞在施設の充実、民間受入の促進
  • 帰宅困難者への支援(情報や物資提供)
  • 一斉帰宅抑制基本方針の賛同事業者拡大と確実な実施
  • 一時滞在施設指定、広場やデッキの確保等による受入施設の確保
  • 情報、備品(飲料、食料)、トイレなどの帰宅困難者への提供
  • 再開発時「滞留者・帰宅困難者受入のための事前の取組の実施」促進
3.津波避難スペースに関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 津波時の避難者滞留スペースの確保
  • 津波避難施設の指定促進
  • 津波避難施設指定の推進、事業者による避難者受け入れ促進、再開初時の滞留スペースの確保や、津波避難施設指定、来街者受け入れなどの対応による津波避難者受け入れ施設の充実
4.避難誘導に関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 避難場所、避難経路の確保
  • 避難誘導計画の作成と体制づくり
  • 円滑な避難誘導のための支援
  • 【地震】情報入手、避難場所、避難経路の確認等の事前準備
  • 【地震】円滑な避難が可能な事業者やエリアごとの避難先の設定
  • 【地震】避難ルート上の建物や橋の損壊状況など安全確認
  • 【地震】歩行者ネットワーク整備や交通整理等による避難経路確保
  • 【地震】サインの設置、災害情報広報等の情報提供ツールの整備
  • 【地震】行政機関、警察、事業者等が連携した避難誘導の実施
  • 【津波】 情報入手、避難場所、避難経路の確認等の事前準備
  • 【津波】高台、3階以上の堅牢な建物など避難先の設定
  • 【津波】津波避難に有効なデッキなど避難経路の確保の検討
  • 【津波】サイン設置、津波スピーカー等の情報提供ツールの整備
  • 【津波】行政機関、警察、事業者等が連携した避難誘導の実施
5.徒歩帰宅支援に関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 拠点での情報提供、マップの配布
  • 災害時徒歩帰宅支援ステーションの拡充
  • 道路横断や車道歩行の交通整理
  • 「徒歩帰宅支援マップ」「地域の誘導マップ等」による避難先や、避難経路の案内
  • 時差帰宅のルール、滞留が予想される地点での道路横断の交通整理
  • 休憩所やトイレの整備支援ステーションの整備等の支援策
6.災害弱者対応に関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 地区内の災害弱者の把握
  • 外国語マニュアルによる啓蒙
  • 災害時の優先対応、傷病者支援
  • 災害弱者の事前把握、外国語マニュアルやサイン整備等の事前準備
  • 災害弱者の優先対応、死傷者の収容施設設置などの発災時の対応
7.備蓄に関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 事業者の自助による備蓄確保
  • 備蓄の帰宅困難者発生場所での確保
  • 備蓄品の配布ルールの事前確認
  • 事業者分は自助により、来街者分は関係者が協力して備蓄品確保
  • 宿泊を余儀なくされる帰宅困難者に備蓄品を配布(要援護者、傷病者には優先配布)
8.建築物の耐震化に関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 耐震診断等による耐震性の把握
  • 耐震化の促進
  • 耐震診断による旧耐震建物の耐震性把握
  • 耐震補強、建て替えなどによる耐震性の確保
  • 緊急輸送路沿い建物の耐震化促進
9.情報提供ツールに関する取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 情報拠点の整備
  • 情報伝達手段の複数化
  • 駅前滞留者への確実な情報伝達
  • スピーカー、モニター等の整備の推進
  • 津波情報伝達システム、緊急速報メールなど情報提供ツールの充実
  • 情報収集、情報伝達、情報提供に関するツールや手順の整備
  • 再開発時の情報端末整備の推進
10.その他の取組
基本方針・目標 取組み内容(一部抜粋)
  • 民間事業者等との災害時対応に関する協定の推進
  • 民間事業者と市の防災協定締結の推進

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- 2014年02月25日作成 - 2015年05月26日更新
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