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まちづくりの支援制度

特定都市再生緊急整備地域

特定都市再生緊急整備地域

都市の国際競争力の強化を図るために創設された「特定都市再生緊急整備地域」について、平成24年1月20日、従来の「横浜駅周辺地域」及び「横浜みなとみらい地域」を統合し北仲通地区等を拡大した「横浜都心・臨海地域」が、特定都市再生緊急整備地域に指定されました。

地域指定により、税制優遇や金融支援、規制緩和などのメリットを活用しながら開発を実施することができます。(条件あり)

横浜都心・臨海地域の整備の目標
特定都市再生緊急整備地域
特定都市再生緊急整備地域

地域指定のメリット

税制優遇
  • 所得税・法人税:整備した建築物について5年間50%割増償却
  • 登録免許税:0.4%→0.2%
  • 不動産取得税:課税標準1/2控除
  • 固定資産税・都市計画税:5年間課税標準1/2控除

※ 民間都市再生事業計画の国土交通大臣認定を受けることが適用条件です。

金融支援
  • 民間都市開発機構による支援
規制緩和
  • 下水の未利用エネルギーの民間利用等
民間都市開発プロジェクト実施に必要な都市計画決定の迅速化
  • 都市計画提案から6か月以内の速やかな都市計画決定
民間都市再生事業計画の大臣認定の迅速化
  • 大臣認定の処理期間を短縮 3ヶ月→45日
民間都市開発プロジェクトの許認可等の手続きをワンストップ化

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- 2014年03月24日作成 - 2014年03月25日更新
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