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特定街区

 市街地の整備改善を図るために街区の整備などを行う地区について、一般の制限とは異なる制限(容積率、壁面位置の制限など)を都市計画に定めるものです。オープンスペースとして有効に機能する空地の確保や、その地区にとって必要な施設の整備などを行う計画の場合に適用する制度の1つです。

 横浜市特定街区運用基準の一部見直しを行いました(意見公募結果公示)

  横浜市特定街区運用基準(平成26年7月1日改正)(pdf)

都市計画決定されている地区一覧 

横浜市内では、次の5箇所(約13.44ha)が決定されています。

名称面積都市計画決定年月日担当課名・電話番号
横浜駅西口特定街区 約0.34ha S46.1.14 都心再生課
045(671)2693
東戸塚特定街区 約4.3ha S60.1.25 地域まちづくり課
045(671)2667
みなとみらい21中央地区 25街区 特定街区 約3.8ha H2.1.13 みなとみらい21推進課
045(671)3516
みなとみらい21中央地区 24街区 特定街区 約4.4ha H5.3.31
横浜駅西口駅前特定街区 約0.6ha H6.1.14 都心再生課
045(671)2693


有効空地の一時占用について

 特定街区内の有効空地を一時的に占用する場合は、管理者との調整が必要です。
また、運用基準に基づき、都市整備局担当各課で届出手続を行ってください。


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都市整備局地域まちづくり部地域まちづくり課
ご意見・お問合せ - tb-chiikimachika@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2939 - FAX:045-663-8641
- 2011年 02月 17日 作成 - 2014年 07月 01日 更新
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