横浜市　都市整備局　みなとみらい２１推進課　平成１９年度も３街区で公募実施します　記者発表資料

平成１９年度もみなとみらい地区３街区で公募を実施！

みなとみらい２１新港地区１１－２街区

中央地区４３街区、４６街区の開発事業者募集を

平成１９年度に実施します。

　　みなとみらい２１地区内に、横浜市が所有する土地について、平成１９年度に開発事業者の募集を開始し、横浜の自立性強化や首都圏の業務機能の分担を推進、多様な都市機能による魅力と活気に充ちた街づくりを進めます。

●１９年度募集街区（合計　約3.0ha）

新港地区１１－２街区（約1.3ha）
　　コンベンション機能やアフターコンベンション機能の充実強化を図るため、商業、ホテル、文化、アミューズメント等とします。（住宅を除く）
　※街区の一体開発を前提に、５，０００平方メートル以上で２分割までの提案も可能とします。

中央地区４３街区（約0.8ha）・４６街区（約0.9ha）
　　業務、商業、文化等とします。（住宅を除く）建物の低層部には店舗、ショールームサービス施設など、街の賑わいを演出する施設を配して下さい。
　※審査にあたっては、「企業立地促進条例」の趣旨・目的に合致する施設の導入を、より重要な要素として評価します。

■募集街区の概要

		１１－２街区	４３街区	４６街区
公募面積		約1.3ha	約0.8ha	約0.9ha
都市計画等	用途地域等	商業地域、準防火地域	商業地域、防火地域
	建ぺい率/容積率	80％／400％	80％／800％
	高度地区	第７種高度地区	最低限第１種高度地区
	地区計画等	みなとみらい２１新港地区地区計画街並み景観ガイドライン	みなとみらい２１中央地区地区計画みなとみらい２１街づくり基本協定
処分方法		売却	売却	売却
土地価格		公募開始時に発表

　※公募開始日決定後、詳細をお知らせいたします。公募開始と同時に、募集要項の配付（ホームページにも掲載）を行い、公募についての説明会を実施する予定です。

■本ページについての問合せ先

○みなとみらい２１事業について		都市整備局企業誘致担当課長松本(671-3517)
○各街区の募集について		港湾局分譲促進課長宮崎(671-2714)