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横 浜 市 記 者 発 表 資 料

平成23年2月24日
総務局財産調整課
都市整備局みなとみらい21推進課

みなとみらい21地区における横浜市土地開発公社所有地と国有地の合同公募について
全国初の国有地入札手法の実施!

本市及び横浜市土地開発公社(以下「公社」という。)では、みなとみらい21地区52街区に位置する公社所有地(案内図・現況図(PDF形式,235KB))について、多様な企画提案や資産価値の向上のため、隣接する国有地と合わせて二段階一般競争入札(ページ下部 参考へ)による合同公募を行うことを目指し、これまで、国有地を所管する財務省と調整を進めてきました。

本日、財務省関東財務局において、「国有財産関東地方審議会(ページ下部 参考2へ)」が開催され、この公社所有地と国有地との二段階一般競争入札を実施することについて、適当と認める答申が行われました。これにより、本件に関する財務省としての処分方針が決定されましたので、お知らせします。

二段階一般競争入札を採用することにより、民間の企画力や知見の反映、地域経済の活性化等が期待されており、当該手法による国有地売却は、本件が全国で第1号となります。

今後は、本市、公社及び財務省の間で二段階一般競争入札の実施に関する取決めを早急に行ったうえで、来年度の入札実施に向けて取り組んでいく予定です。


《二段階一般競争入札による合同公募を予定している土地》

区分所在面積
公社所有地 西区みなとみらい五丁目1番2 外9筆 5,618.47m2
国有地 西区みなとみらい五丁目1番3 外2筆 6,199.97m2

《今後のスケジュール(予定)》

平成23年10月
入札広告
平成24年1月まで
企画提案書受付
平成24年3月
企画提案書の審査通過者決定(第1段階)
審査通過者による価格競争入札(第2段階)

参考

《二段階一般競争入札とは》

買受希望者から土地利用に関する企画提案書の提出を受け、予め設定した開発条件との適合性等を審査し、審査通過者を決定のうえ、審査通過者による価格競争入札で落札者を決定する企画提案型の売却手法です。

手続きの流れ

入札公告 → 企画提案書の受付 → 企画提案書の審査(第一段階) → 審査通過者の決定 → 価格競争入札(第二段階) → 落札者決定


参考2

《国有財産地方審議会》

国有財産の管理及び処分に関する事案の中には、その処理の方向について強い関心がもたれるものがあり、これらの事案については、国有財産管理処分機関のみの判断によることなく、広く民間有識者の意見を聴いて処理するため、国有財産法第9条の2、3、4に基づき各財務局に設置されている国有財産地方審議会に諮問し、その調査審議を経ることとされています。

国有財産関東地方審議会委員名簿
氏名職名
岡部 義裕 東京商工会議所常務理事
岡村 清子 東京女子大学現代教養学部教授
工藤 操 消費科学連合会副会長
佐谷 和江 (株)計画技術研究所代表取締役
定行 まり子 日本女子大学家政学部教授
利根 忠博 (株)埼玉りそな銀行シニアアドバイザー
中村 秀明 (株)毎日新聞社編集局次長
野並 直文 (株)崎陽軒代表取締役社長
花木 啓祐 東京大学大学院工学系研究科教授
星 徳行 弁護士
宮ヶ原 光正 (財)日本不動産研究所顧問
宮林 茂幸 東京農業大学地域環境科学部教授

(敬称略、五十音順)

国有財産法(抜粋)
(昭和二十三年六月三十日法律第七十三号)
(国有財産地方審議会)
第九条の二  財務局ごとに、国有財産地方審議会(以下「地方審議会」という。)を置く。

第九条の三  地方審議会は、財務局長の諮問に応じて国有財産の管理及び処分について調査審議し、並びにこれに関し財務局長に意見を述べることができる。
2  地方審議会は、前項に規定するもののほか、第二十八条の二第二項、第二十八条の四及び第三十一条の四第三項の規定により諮問される事項を調査審議する。

第九条の四  前条に定めるもののほか、地方審議会の組織及び委員その他の職員その他地方審議会に関し必要な事項については、政令で定める。


《この記者発表に関する お問い合わせ先》
横浜市総務局財産調整課長 長尾 政治 (Tel:045-671-2198)
横浜市都市整備局みなとみらい21推進課長 山根 好行 (Tel:045-671-3501)
財務省関東財務局横浜財務事務所 第1統括国有財産管理官 佐野 幸夫 (Tel:045-681-0935)

※本件は、財務省関東財務局、同横浜財務事務所でも同時発表しています。


印刷用記者発表資料(PDF形式,351KB)はこちらをご覧ください。


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- 2011年 02月 25日 作成 - 2011年 02月 25日 更新
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