記者発表資料
平成21年2月24日
都市整備局みなとみらい21推進課
みなとみらい21推進課長 奥田 正則
電話:045-671-3501
平成21年2月24日
都市整備局みなとみらい21推進課
みなとみらい21推進課長 奥田 正則
電話:045-671-3501
みなとみらい21地区のエリアマネジメントを推進する
「一般社団法人 横浜みなとみらい21」を設立しました!!
みなとみらい21地区は着工から25年余りが経過し、街区開発の進捗や就業者、居住者の増加など街の成熟が進んでいます。
今後は、街区開発に係る様々な調整に加え、昨今の全市的な課題である環境対策など、エリアマネジメントに重点的に取り組んでいく必要性が高まっています。
そのため、みなとみらい21地区内の多様な主体から構成される新たな公益的法人を設立し、当該法人が中心となって円滑なエリアマネジメントを行い、みなとみらい21地区の魅力をさらに高め、質の高い良好な都市環境の維持・向上を図ってまいります。
新法人の設立に伴い、株式会社横浜みなとみらい二十一は、3月末で解散いたします。
| 1 設立年月日 | 平成21年2月23日 | |
| 2 法人種別 | 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく一般社団法人。また、エリアマネジメントという公益的事業を担っていくことから、公益社団法人への認定を目指していきます。 | |
| 3 会員 | ||
| (正 会 員) | みなとみらい21地区に土地又は建物(暫定土地利用施設を除く)を所有し若しくは建物(暫定土地利用施設を除く)を管理運営し、かつ法人の目的に賛同する企業又は団体 | |
| (準 会 員) | みなとみらい21地区において暫定土地利用施設を管理運営し、かつ法人の目的に賛同する企業又は団体 | |
| (賛助会員) | 上記以外で、法人の目的に賛同する企業又は団体 | |
| 4 事業 | (1)みなとみらい21地区の街づくりに関する企画・調整 (2)みなとみらい21地区の街づくり基本協定の運用 (3)みなとみらい21地区の環境対策 (4)みなとみらい21地区の文化振興及びにぎわいの創出 (5)みなとみらい21地区に関する情報収集及び広報活動 (6)みなとみらい21地区に関する調査・研究 (7)みなとみらい21地区の防災及び防犯活動 など |
|
| 5 設立時社員 | 独立行政法人都市再生機構、三菱地所株式会社、三菱重工業株式会社、みなとみらい二十一熱供給株式会社、横浜共立倉庫株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社横浜みなとみらい二十一、横浜市 | |
| 6 事業開始 | 平成21年4月1日 |
印刷用記者発表資料はこちらをご覧ください。(PDF形式,155KB)
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