みなとみらい２１地区事業の概要

●事業目的

１．横浜の自立性の強化

横浜の都心部は関内・伊勢佐木町地区と横浜駅周辺地区に二分されていました。みなとみらい２１はこの２つの都心を一体化し、ここに企業やショッピング・文化施設等を集積します。これにより市民の就業の場や賑わいの場を創出し、経済の活性化と経済基盤を確立することで、横浜の自立性を強化します。

２．港湾機能の質的転換

海辺に臨港パークや日本丸メモリアルパークなどの公園や緑地を整備し、市民が憩い親しめるウォーターフロント空間をつくります。そのほか、国際交流機能や港湾管理機能を集積します。

３．首都圏の業務機能の分坦

首都圏の均衡ある発展を目指し、東京に集中した首都機能を分担する最大の受け皿として、業務・商業・国際交流などの機能の集積・拡大を図ります。

●計画フレーム

就業人口	19万人
居住人口	１万人
土地利用	186ヘクタール 宅地： 87ヘクタール 道路・鉄道： 42ヘクタール 公園緑地： 46ヘクタール ふ頭： 11ヘクタール
事業期間	1983（昭和58）年度〜

●最近の状況

土地区画整理事業

平成23年３月 事業完了

街区開発 （平成24年３月８日現在）

総宅地面積 約87ha	本格利用				暫定利用
	竣工済	建設中	計画中	計	利用中	建設中	計画中	計
開発面積 約71ha	約46ha	約２ha	約４ha	約52ha	約19ha	約０ha	約１ha	約20ha
進捗率 約82％	約53％	約２％	約４％	約60％	約21％	約０％	約１％	約22％

就業人口

平成22年末	平成21年末	平成20年末	平成19年末	平成18年末
約79,000人	約67,000人	約63,000人	約59,000人	約58,000人

事業所数

平成22年末	平成21年末	平成20年末	平成19年末	平成18年末
約1,420社	約1,250社	約1,250社	約1,230社	約1,180社

来街者数（推計）

平成22年	平成21年	平成20年	平成19年	平成18年
約5,800万人	約5,400万人	約5,300万人	約5,000万人	約4,800万人

財政への貢献（市税収入）

平成22年度	平成21年度	平成20年度	平成19年度	平成18年度
約138億円	約145億円	約143億円	約120億円	約113億円

事業費の執行状況と経済波及効果

項目	事業費	誘発倍率	市への経済波及効果
建設投資（注１） （S58〜H22年度）	約１兆9,185億円（注３）  うち市費投入額  1,234億円(基盤整備等)	1.39倍（注４）	約２兆6,585億円 （累計）
都市稼動（注２） 《年間》 （平成22年）	設備投資等による中間需要  約8,528億円 消費需要  約3,902億円 イベント効果  約465億円 合計 約１兆2,895億円	1.36倍（注４）	約１兆7,556億円 （年間）
注１＝インフラ整備、建物建設 注２＝個人消費、企業活動に伴う消費など 注３＝民間ビルを含む全ての建設投資 注４＝平成17年産業連関表による