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民間提案募集を行います！
〜 新市庁舎整備を核とした事業手法等に関する民間提案募集 〜

　関内地区は、横浜駅周辺やみなとみらい21地区と比べて業務・商業機能の低下や建物の老朽化がみられ、活性化が課題となっています。また、現在の市庁舎は、事務所の一部が民間ビルに分散し、年間約18.7億円（平成20年５月１日現在）の経費が発生しているほか、市民サービス機能が低下しています。
　そのため横浜市では、新市庁舎の整備を核とした関内地区等活性化推進事業を検討しており、事業の実施に当たっては、民間の資金や企画・経営ノウハウを最大限活用し、新たな公民連携事業として効果的に展開したいと考えています。

■ 対象区域 ■

北仲通南地区、港町地区周辺及び関連エリアを対象 とします。   （参考）北仲通南地区について 　平成20年３月12日に独立行政法人都市再生機構と敷地 譲渡契約を締結しました。（約13,500平米）

■ 募集内容 ■

　１　整備パターン
　　以下の３パターンを基本に提案を求めます。
　　（１）港町（現庁舎）地区周辺に新市庁舎を整備
　　（２）港町周辺＋北仲通南地区に新市庁舎を整備（分庁型）
　　（３）北仲通南地区に新市庁舎を整備
　　※想定する新市庁舎の規模は13万2千平米から14万３千平米とします。
　２　事業計画
　３　資金・収支計画
　４　港町地区周辺・北仲通南地区を活用した関内地区活性化策

■ 提案の取扱い ■

　１　平成22年度以降に予定している事業者募集の際の資格要件とします。
　　（提案内容が最低基準以上である場合に限ります。）
　２　知的財産権は横浜市に帰属します。

■ 提案の選定 ■

　１　評価委員会で、複数の優秀提案を選定します。
　２　優秀提案に選定された応募者は検討委員会において、プレゼンテーション及び質疑応答を行うこととします。
　※評価委員会の詳細についてはこちらから

■ 参加資格 ■

　平成10年４月１日以降に完成した市街地再開発事業等の事業において、事業者・施工者・設計者・金融・コンサルタントとしての参加の実績を持つ企業又は企業グループとします。（企業グループの場合、構成員のいずれかがこの用件を満たせば可とします。）

■ 今後のスケジュール ■