新市庁舎整備検討の概要
（過去の経緯）
１ 現庁舎の課題
（１）庁舎の分散化と経費の増大
現在の市庁舎は開港100周年を記念して昭和34年に建設されました。
しかし、その後の人口増加や高齢化など社会情勢の変化から、建設当時と比べて業務量が増大しています。これに伴い、現庁舎だけでは業務スペースが不足しているため、本庁舎周辺の複数の民間ビルを貸借しており、庁舎の分散化を招いている状況です。
これにより、貸借料等の多大な経費が発生しているほか、必要な部署の場所が分かりにくい、ビル間の移動が不便などといった、市民サービスの低下を招いている一方、庁内業務としても連絡調整の非効率化などの課題が生じています。
これらのことから、市民サービスの向上、円滑な業務運営のため、庁舎機能を集約することが必要です。
（２）施設・設備の老朽化
現在の市庁舎は、建設後約50 年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいます。
また、耐震補強工事が完了しましたが、市民の防災拠点として、中長期的な視点から防災・災害対策機能の抜本的な強化を図る必要があります。
２ 関内地区等活性化に向けた取組
現在の市庁舎がある関内地区は、開港以来の歴史や文化を有する街並みを形成し、行政機能やこれに関連する産業が集積してきましたが、近年、業務・商業機能等の低下がみられるほか、民間ビルの耐震化・老朽化対策等の機能更新、交通利便性の向上など様々な課題を抱えています。
新市庁舎の整備は当地区の業務機能や商業・サービス機能に大きな影響を及ぼすことが考えられるため、新市庁舎の整備と併せて、地区の活性化に向けて取組むことが必要となっています。
そのため、新市庁舎整備については、関内・関外地区活性化推進計画の中で検討を行いました。
３ 検討の経緯
| 平成７年 市庁舎整備審議会から市長に答申を提出 |
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平成20年８月〜10月
新市庁舎整備を核とした事業手法等に関する民間提案募集を実施 |
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| 平成20年11月 「新市庁舎整備を核とした事業手法評価委員会」において、優秀提案等を選定 |
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| 平成21年４月 「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」から提言書を受理 |
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| 平成22年３月 新市庁舎整備の考え方を含む 関内・関外地区活性化推進計画を策定 |