これらの資料は、国交省から各自治体に提供される「電子化された登記情報(※)」により作成しています。（５月末と１１月末の年２回発表）
あくまで登記情報を基礎としたデータであるため、時間的なズレがあるなど、現実の土地取引と厳密に一致するものではありません。
また、件数表作成時点で登記データの処理が完了していない情報は反映されないため、当年の直近１か月分のデータについては概ね１〜３割程度の暫定数字となっていますのでご注意ください。
当資料のご利用につきましては、以上の前提について十分ご理解・ご留意の上、おおまかな傾向把握の際の参考などとしてご覧いただきますようお願いします。
※法務局に届出のあった土地取引の登記情報から、個人情報（個人名、地番など）等を全て削除し、電子化したデータ。
凡例
（１）「土地取引件数表」の種類
- １ 土地取引件数（一般の土地取引及びマンション等区分所有の合計） ※横浜市全域及び市内各区
- ２ 土地取引件数（一般の土地取引） ※横浜市全域及び市内各区
- ３ 土地取引件数（マンション等区分所有） ※横浜市全域及び市内各区
- ４ 土地取引面積（一般の土地取引及びマンション等区分所有の合計） ※横浜市全域及び市内各区
- ５ 買主の区分別 土地取引件数・面積 ※横浜市全域
- ６ 面積規模別別 土地取引件数 ※横浜市全域及び市内各区
（２）データの集計について
集計の対象としている土地取引は、登記が行われた土地取引のうち、目的が「所有権移転」及び「所有権保存」で、原因が「売買」、「払い下げ」及び「買収」となっているものです。
土地取引件数表５の買主の区分は次のとおりです。
- 個人：個人
- 民間法人：会社法人、財団法人、学校法人、医療法人、宗教法人等
- 地方公共団体等：地方公共団体、港務局、地方土地開発公社、地方住宅供給公社及び地方道路公社
- 国等：国、独立行政法人都市再生機構等
（３）集計期間について
集計期間は暦年で処理しています。（年度ではありません。）
年毎の件数比較ができるよう、各表の合計欄には過去２年分を並列掲載しています。
その他
- 国から各自治体に提供される情報は限定的なものであるため、内容に関するお問合せをいただいても回答不可能な場合が多々ありますのでご了承ください。
- 国からのデータ提供は、平成１７年４月分から開始されました。