参考編
（1） キーワード
- 【ＳＰＶ（特別目的事業体）】（えすぴーぶい）
- Special Purpose Vehicleの略。証券化を行うことを目的に組織される特別目的会社・信託・組合の総称。代表的なものにＳＰＣ(Special Purpose Company、特別目的会社)があります。
- 【オイルショック】（おいるしょっく）
- 第一回目は、1973年の中東戦争勃発により、原油価格の値上げが通告され、翌年の74年に原油価格が2倍に引き上げられたことにより起こりました。
トイレットペーパーや洗剤の買占めや、省エネルギー対策が進められたことによるガソリンスタンドの一斉休業など、社会現象に発展しました。
第二回目は、1979年にイラン革命の影響で原油の供給がストップしたことで起こりましたが、第一回ほどの混乱は生じなかったと言われています。 - 【可住地（面積）】（かじゅうち（めんせき）)
- 国土面積から湖沼及び林野の面積を除いたもの。
人が暮らせる平地部分のことを言い、道路や農地も含んで示されます。 - 【Jリート（J-REIT）】（じぇいりーと）
- Jリート＝J-REIT＝Japan Real Estate Investment Trust
不動産を対象とする投資信託のことを言い、オフィスなどの「不動産」を購入する際に、投資家から資金を集めて、そこから生じる賃料や不動産の収益を投資家に分配する不動産金融商品のこと。
2000年に投資信託法が改正され、不動産の証券化が可能となり、個人では難しかった億単位の大型不動産への投資が可能となりました。 - 【市街地価格指数】（しがいちかかくしすう）
- 地価の長期的な推移を把握するために行われている調査であり、市街地の宅地価格の推移を表す指標となっています。
調査主体は、1959年3月末以降（財）日本不動産研究所。（1936年9月末から59年9月末までは日本勧業銀行で作成）
主要223都市を対象として、各都市において最高価格地1ポイント、商業地・住宅地・工業各地3ポイントの計10ポイントの地価を調査。
指数の基準時は2000年3月末に置かれています。 - 【証券化】（しょうけんか）
- 不動産や債権などの資産を有価証券化し処分する取引のことを言い、証券化が進むことで資産の流動化を促すことになります。
なお「不動産の証券化」は、不動産が生み出す収益を裏付けとする証券を発行して、投資家から資金を募る仕組みのことを言います。 - 【所得倍増計画】（しょとくばいぞうけいかく）
- 1960年に、池田勇人内閣により策定された長期経済計画。
翌年の61年から10年間で実質国民所得（国民総生産）を、26兆円に倍増させることを目標としていましたが、日本経済の驚異的な発展により、10年の計画目標を6,7年で達成しました。
雇用創出の場として、工場建設が進められ、そのため土地が買い進められ、第一回目の地価高騰の原因の一つとなったと言われています。 - 【信託受益権】（しんたくじゅえきけん）
- 信託銀行などに信託された不動産から得られる賃料収入などの経済的利益を受け取る権利のこと。現物不動産が物権の取り引きであるのに対し、信託受益権は株式などと同じ有価証券として扱われます。
- 【地価の個別化】（ちかのこべつか）
- 地域全体が同様の変動傾向を示すのではなく、地点ごとの状況により、地価の変動状況が異なることを言い、その地点ごとの収益性や利便性が反映され、地価が示されることを言います。
- 【地価の二極化】（ちかのにきょくか）
- 方向を異にする二つの動きがあることを「二極化」と言い、「地価の二極化」は、地価の変動率が上昇と下落のいずれかの方向に向けての動きが見られることを示します。
利便性に優れるなど利益を上げることが期待される場所では地価は上昇し、そうでないところは下落するといった状況を指します。 - 【地租改正】（ちそかいせい）
- 1873年に明治政府が行った租税改革。
政府の財政基盤を確立するために、地券（土地所有者・所在地番・地目・反別・地価などを記載した土地所有の権利書）を発行して一律に課税したことにより、土地の私的所有権が公に認められることになり、土地所有者に権利意識を芽生えさせたとされています。 - 【ＤＩＤ地区（人口集中地区）】（でぃあぃでぃちく（じんこうしゅうちゅうちく））
- ＤＩＤ＝Densely Inhabited District
都市的地域の特性を明らかにする統計上の地域単位として、1960年の国勢調査から設定されました。
市町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として1平方キロメートル当たり4,000人以上）が隣接して、その人口が5,000人以上となる地域のことを言います。 - 【ニクソンショック】（にくそんしょっく）
- 1971年に、第37代アメリカ大統領リチャード・ニクソンにより発表された、ドルと金との交換停止の宣言。
これにより、各国の通貨交換レートが改定され、円も1ドル当たり360円から308円へと、大幅な切り上げが実施されることになり、その後の変動相場制へ移行することになりました。 - 【農地改革】（のうちかいかく）
- 1947年から50年にかけて、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指揮下で進められた農村改革。
国が不在地主から農地を買い上げ、土地を所有していなかった小作人に安く売ることにより、旧来の農村社会の仕組みを根底から変更し「土地（富）の再配分」を行いました。このことによって、土地の個人所有が増加することになりました。
財閥解体とともに戦後を象徴する事柄の一つです。 - 【プラザ合意】（ぷらざごうい）
- 1985年、G５（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）で発表された為替レートに関する合意。
対米対日貿易赤字の解消のため、円高ドル安政策が採られ、急激な円高が進行しました。併せて低金利政策が実施されたことで、不動産への投機を過熱させる結果となり、バブルへの加速が進んだとされています。 - 【変動率】（へんどうりつ）
- 地価の継続調査地点の単位面積当たりの価格を、前年の価格と比べたときの変化率。
変動率がマイナスであるときは下落といい、プラスを示したときは上昇と言います。 - 【列島改造ブーム】（れっとうかいぞうぶーむ）
- 1972年に、田中角栄内閣総理大臣が、首相就任前に発表した「日本列島改造論」によって引き起こされた開発ブーム。
日本列島を、高速道路と新幹線で結び、都市部と地方の人・物・情報の流れを改善し、過密と過疎の解消、経済格差の解消を趣旨としており、そのための開発を是とする考え方を受けて、土地の需要が伸び、第二回目の地価高騰を引き起こすこととなったと言われています。
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