これからの横浜を考えてみましょう。

　全国的に、人口減少と高齢化の時代を迎えようとしています。横浜市では、2020年に人口のピークを迎えた後、減少し始めると推計されています。
　これからの時代は、個人個人の価値観がより多様化し、生活環境に対するニーズも変わっていくことが予想されます。

　概ね20年間を展望して策定された「横浜市基本構想（長期ビジョン）」（2006年6月23日議決）では、【市民力と創造力により新しい「横浜らしさ」を生み出す都市】を横浜の都市像（ビジョン）としています。
　横浜市では、バブルの時期には、先導的に監視区域を導入して、地価の抑制に努めてきました。そして、全国に先駆けて住民発意の建築協定が締結^※1 されるなど、自らが優れた住環境を守り育ててきた、実績があります^※2。また、地域で街づくりを自主的に進めている数多くの活動があります。

　土地は地域全体の住みやすさや、自然環境との調和などを考えて、利用することが必要です。また、そうすることによって地域全体の環境が向上し、土地自体の価値も高まります。その逆に、個々の利益だけを追求した利用は、将来的に土地の価値を引き下げる場合もあります。
　街全体の価値を上げるためには、土地にかかわるすべての市民・企業・行政が、この横浜に愛着を持ち、ビジョンを共有して、それぞれの役割を果たしながら、街づくりを進めることが必要です。

　わたしたちは、誰もが快適に暮らしたいと望んでいます。快適に暮らせる街を創り出すためには、限られた資産である土地を、大切に活用しなければなりません。
　わたしたちの街・横浜が、暮らしやすくあり続けるために、わたしたちの手で街の価値を守り育てていきましょう。