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街づくりや土地及び地価に関する主な事項について、横浜を中心に国内外の状況を年表にしています。
※ 複数年にまたがる計画や状況については、開始若しくはピーク時等を示します。
※ 法律等は、原則として公布の年を示します。また改正・廃止されたものもあります。
※ 法律等名称、事業等名称及び内容はその概要を示すものであり、名称は当時のものです。また、すべての内容を網羅したものではありません。
※ 項目ごとの内容は発生順序とは異なる場合があります。
※ 「横浜の地価」は、地価公示法に基づく、各年1月1日時点の地内の住宅地・商業地の平均価格です。地価公示の開始は1970年です。
※ 表中の黄色枠内は、地価高騰が起こったおおよその時期を示したものです。
※ 景気循環は、おおよその時期を示したものです。詳細の期間については、年表欄外にある景気循環を参照してください。
| 暦年 （年号） | 横浜の地価（円/m2） | 横浜の状況 | 横浜の施策及び事業 | 国内の状況 | 景気循環 | 世界の状況 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅地 | 商業地 | ||||||
| 平均価格 | 平均価格 | ||||||
| 1945 (昭和20) |
市の中心部、港湾を中心に土地（918万m2）・建物（96万m2）が接収される。 人口が62万人に減少する。 |
ポツダム宣言、日本無条件降伏 農地改革 |
工業分散法（イギリス） | ||||
| 1946 (昭和21) |
横浜商工会議所が新発足する。 | 復興都市計画地域及び街路指定がされる。 | 日本国憲法 特別都市計画法 |
ニュータウン法（イギリス） | |||
| 1947 (昭和22) |
市長公選が行われる。 | 大横浜復興計画が発表される。 | 地方自治法 | 第一次近代化・整備計画開始(フランス) 都市田園都市法(イギリス） |
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| 1948 (昭和23) |
磯子区の一部が金沢区になる。 | 消防法 | 大韓民国成立 ロンドンオリンピック |
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| 1949 (昭和24) |
日本貿易博覧会を開催する。 | ドッジライン実施 シャウプ勧告 |
中華人民共和国成立 ドイツ基本法制定 ＮＡＴＯ成立 |
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| 1950 (昭和25) |
小学校の完全給食を実施する。 | 横浜国際港都建設法が公布される。 | 建築基準法 国土総合開発法 港湾法 首都建設法 住宅金融公庫法 |
朝鮮戦争勃発 シャンデイガール建設（インド) |
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| 1951 (昭和26) |
横浜港の管理権が国から市へ移る。 人口が100万人を超える。 |
横浜建設復興会議が発足する。 | 土地収用法 公営住宅法 |
第1循環 【特需景気】 |
土地改革（台湾） | ||
| 1952 (昭和27) |
大さん橋が接収解除となる。 | 東京（羽田）国際空港 道路法 宅地建物取引業法 |
第2循環 【投資・消費景気】 |
ソウル復興計画策定 都市開発法(イギリス) バンコク都市国土計画法 ヘルシンキオリンピック |
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| 1953 (昭和28) |
第１回みなと祭が開催される。 | NHKテレビ本格放送開始 | 北京総合計画案策定 土地法（フランス） |
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| 1954 (昭和29) |
横浜市史編さんが始まる。 | 土地区画整理法 | 平均地権条例（台湾） | ||||
| 1955 (昭和30) |
横浜市警察を廃止する。 | 日本住宅公団設立 | 第3循環 【神武景気】 |
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| 1956 (昭和31) |
政令指定都市となる。 | 国連に加盟 都市公園法 首都圏整備法 |
メルボルンオリンピック | ||||
| 1957 (昭和32) |
木原生物学研究所が横浜に移転する。 | 横浜国際港都建設総合基幹計画が発表される。 | 高速道路国道法 駐車場法 自然公園法 |
シビックトラスト創設（イギリス） | |||
| 1958 (昭和33) |
開港100周年記念祭が行われる。 | 東京タワー完成 | |||||
| 1959 (昭和34) |
現在の市庁舎が落成する。 | 横浜新道が開通する。 | 伊勢湾台風 | 第4循環 【岩戸景気】 |
パリ都市基本計画策定 | ||
| 1960 (昭和35) |
ごみの定期収集が始まる。 | 工場誘致条例が施行される。 | 国民所得倍増計画 | Bプラン策定(ドイツ) ローマオリンピッツク |
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| 1961 (昭和36) |
マリンタワーが完成する。 | 大黒町地先埋立てが完成する。 | 農業基本法 | 地区再開発法（アメリカ） | |||
| 1962 (昭和37) |
横浜文化体育館・港の見える丘公園が完成する。 人口が150万人を超える。 |
全国総合開発計画（全総） | キューバ危機 | ||||
| 1963 (昭和38) |
国鉄鶴見事故が発生する。 | 出田町ふ頭と山下ふ頭が完成し、根岸湾の埋立ても一部完成する。 | 関門国道トンネル開通 不動産の鑑定評価に関する法律 |
第5循環 【オリンピック景気】 |
国土建設総合計画法（韓国） | ||
| 1964 (昭和39) |
根岸線（桜木町・磯子間）が開通する。 東海道新幹線開通し新横浜駅ができる。 |
公害防止協定を締結する。 | 東京オリンピック | ボルチモア インナーハーバー再開発 | |||
| 1965 (昭和40) |
第三京浜国道が開通する。 | 「横浜の都市づくりの将来計画の構想」を発表する。 | みどりの窓口開設 地方住宅供給公社法 |
ベトナム戦争勃発 | |||
| 1966 (昭和41) |
東急田園都市線（溝の口・長津田間）が開通する。 | 「横浜国際港都建設総合計画」を発表する。 | 日本の総人口一億人突破 住宅計画建設法（住宅建設五箇年計画） |
第6循環 【いざなぎ景気】 |
ソウル都市基本計画策定 中国文化大革命 |
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| 1967 (昭和42) |
神奈川県立博物館が開館する。 | 平潟湾の埋立てが完成する。 「上飯田モデル住宅地区建築協定」（泉区）が認可される。（新規開発地の建築協定として全国で初） |
公害対策基本法 | ASEAN結成 | |||
| 1968 (昭和43) |
市営地下鉄(上大岡・関内間)建設に着手する。 首都高速道路横羽線第1期が完成する。 人口が200万人を突破する(全国第3位）。 |
宅地開発要綱が制定される。 | 超高層ビル（霞ヶ関ビル）の誕生 新都市計画法（旧法：大正8年） |
メキシコオリンピック | |||
| 1969 (昭和44) |
南から港南区、保土ケ谷から旭区、港北から緑区、戸塚から瀬谷区が誕生し、14区となる。 本牧市民公園が誕生する。 |
近郊緑地保全地区指定される。 | 東名高速道路全面開通 新全国総合開発計画（新全総） 都市再開発法 地価公示法 |
カンポン改善事業開始（インドネシア） | |||
| 1970 (昭和45) |
32,700 | 393,300 | 根岸線（磯子・洋光台間）が開通する。 | 港北ニュータウン建設事業に着手する。 | 大阪万博 光化学スモッグ 第一回地価公示（地価公示法） |
ソウル首都基本計画法 | |
| 1971 (昭和46) |
39,000 | 423,300 | 緑化センター(現環境活動支援センター）が開設される。 | 大黒ふ頭、金沢地先埋立て事業に着手する。 | ニクソンショック | アラブ首長国連邦結成 | |
| 1972 (昭和47) |
44,800 | 339,500 | フランス山がオープンする。 | ５大戦争宣言 市営地下鉄（上大岡・伊勢佐木長者町間）の営業を開始する。 市電、トロリーバスをすべて廃止する。 「美しが丘個人住宅会建築協定」が認可される(全国初の地元発意の協定)。 |
列島改造ブーム 沖縄復帰 札幌冬季オリンピック |
第7循環 【列島改造景気】 |
ストックホルム国連人間環境会議開催 ミュンヘンオリンピック |
| 1973 (昭和48) |
55,000 | 289,100 | 根岸線全線（洋光台・大船間）開通する。 | 土地開発公社が設立する。 「横浜市基本構想」に基づく「横浜市総合計画1985」第1次5か年指標を策定する。 市街地環境設計制度が創設される。 |
狂乱物価 第一次オイルショック 都市緑地法 |
都市計画法典（フランス） | |
| 1974 (昭和49) |
69,400 | 339,000 | 各区で区民会議が誕生する。 人口が250万人を超える。 |
国土利用計画法 生産緑地法 |
ソウル地下鉄開業 | ||
| 1975 (昭和50) |
61,100 | 306,300 | 光化学スモッグにより、6000人を超える健康被害者が出現する。 | 宅地開発公団設立 沖縄海洋博 新幹線が東京〜博多間開通 |
サイゴン陥落 | ||
| 1976 (昭和51) |
61,400 | 312,800 | 相鉄いずみ野線（二俣川・いずみ野間）開通する。 | 市営地下鉄（上永谷・横浜間）が開通する。 | ロッキード事件 | 第8循環 【安定成長景気】 |
モントリオールオリンピック |
| 1977 (昭和52) |
62,300 | 315,200 | 根岸森林公園がオープンする。 | 新（第２次）５か年指標を策定する。 | 第3次全国総合開発計画（三全総） | ニューヨーク大停電 | |
| 1978 (昭和53) |
65,000 | 318,000 | 市の人口が2,729,433人に達し、東京都23区に次ぎ全国で第2位となる。 大通り公園、横浜スタジアムが完成する。 |
新東京（成田）国際空港開港 | 第9循環 【公共投資景気】 |
ニューヨーク第一回国連人間居住委員会開催 | |
| 1979 (昭和54) |
74,900 | 335,700 | 横浜新貨物線が開通する。 首都高速道路三ツ沢線が開通する。 |
横浜シティ・エア・ターミナル（YCAT）が開業する。 | 第二次オイルショック 上越新幹線大清水トンネル完成 |
バッテリーパークシテイ(アメリカ) イラン革命 アフガニスタン侵攻 |
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| 1980 (昭和55) |
90,300 | 366,300 | 金沢・海の公園がオープンする。 | 横浜ベイブリッジ建設事業に着手する。 | 静岡駅前地下街爆発事故 | ドックランド開発公社設立(イギリス) イラン・イラク戦争勃発 モスクワオリンピック |
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| 1981 (昭和56) |
107,100 | 396,200 | 人口280万人を超える。 横浜開港資料館がオープンする。 |
「よこはま21世紀プラン」を策定する。 「よこはま21世紀プラン第１次実施計画（1981〜1985）」を策定する。 |
神戸ポートピア開催 日本住宅公団と宅地開発公団が統合、住宅・都市整備公団(住都公団)設立 |
スペースシャトル コロンビア初飛行 |
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| 1982 (昭和57) |
137,000 | 424,900 | 「国連アジア太平洋都市会議」開催される。 横浜横須賀道路（市内全域）が開通する。 |
横浜市都市計画審議会が発足する。 | 買い替え特例制度 | フォークランド紛争 | |
| 1983 (昭和58) |
182,000 | 605,200 | 第１回国際女子駅伝大会が開催される。 首都高速道路横羽線第2期が開通する。 |
「みなとみらい21事業」に着手する。 | 東京ディズニーランド開園 | 大韓航空機撃墜事件 | |
| 1984 (昭和59) |
185,700 | 648,600 | 横浜こども科学館がオープンする。 | 金沢シーサイドライン建設に着手する。 大黒ふ頭埋立事業が完成する。 |
日本専売公社民営化 | 第10循環 【ハイテク景気】 |
ロサンゼルスオリンピック |
| 1985 (昭和60) |
188,900 | 705,100 | 帆船「日本丸」が公開される。 | 市営地下鉄（舞岡・新横浜間）が開通する。 「よこはま21世紀プラン第2次実施計画」を策定する。 「環境管理計画」が発表される。 |
プラザ合意 東京において地価高騰が顕在化 |
ラッフルズシティ開発（シンガポール） | |
| 1986 (昭和61) |
194,600 | 841,600 | 人口が300万人を超える。 戸塚から栄・泉区が誕生し16区となる。 横浜人形の家がオープンする。 関内ホールがオープンする。 |
赤坂アークヒルズ竣工 東京都土地取引の適正化に関する条例 民活法 |
チェルノブイリ原発事故 | ||
| 1987 (昭和62) |
232,800 | 1,443,200 | 近代水道100周年、水道記念館がオープンする。 国連「ピース・メッセンジャー」（平和の使徒）に認定される。 |
市営地下鉄（舞岡・戸塚間）が開通する。 監視区域の指定を開始する（市街化区域にて実施、面積基準を年内に300m2→100m2に引き下げる）。 |
緊急土地対策要綱制定 「監視区域」創設(国土利用計画法改正) 総合保養地域整備法（リゾート法） 国鉄分割民営化 第4次全国総合開発計画（四全総） |
第11循環 【平成景気（バブル）】 |
ニューヨーク株式大暴落「ブラックマンデー」 |
| 1988 昭和63) |
451,000 | 2,730,200 | 各区で市政100周年記念事業地域イベントが開催される。 横浜女性フォーラムが開館する。 |
金沢地先埋立が完成する。 歴史を生かしたまちづくり要綱が制定される。 |
青函トンネル開業、 本州四国連絡橋(児島坂出ルート:瀬戸大橋)全面開通 「地価等土地対策に関する答申」（臨時行政改革推進審議会） 総合土地対策要綱 |
ソウルオリンピック | |
| 1989 (平成1) |
407,800 | 2,784,600 | 市政100周年・開港130周年記念式典が行われる。 横浜博覧会がみなとみらい21地区で開催される。 |
新交通金沢シーサイドライン（新杉田・金沢八景間）が開通する。 横浜ベイブリッジが開通する。 |
土地基本法 | ベルリンの壁崩壊 都市計画法（中国） ラ・ビレット、デファンス、 グランアルシュ(フランス) |
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| 1990 (平成2) |
412,000 | 2,906,200 | 相鉄いずみ野線（いずみ野・いずみ中央間）開通する。 市道高速2号線（狩場線）が開通する。 |
「よこはま21世紀プラン第３次実施計画（1990〜1994）」が始まる。 土地情報登録制度が創設される。 |
大阪「花と緑の博覧会」開催 不動産関連融資の総量規制実施 |
東西ドイツ統一 | |
| 1991 (平成3) |
421,600 | 3,023,400 | みなとみらい21地区に横浜国際平和会議場が完成する。 国連ピース・メッセンジャー都市会議が、横浜国際平和会議場で開催される。 |
住宅地及び商業地での最高価格を記録する。 市街化調整区域においても監視区域（面積基準100m2）を指定し、市域全域が対象となる。 |
「総合土地政策推進要綱」―土地神話の打破― | ソビエト崩壊 湾岸戦争勃発 |
|
| 1992 (平成4) |
400,000 | 2,965,100 | 金沢自然公園の建設が完了する。 | 事業調整システムが開始される。 企業等誘致推進本部が設立される。 |
借地借家法施行、「定期借地権制度」創設 | バルセロナオリンピック | |
| 1993 (平成5) |
345,300 | 2,143,700 | 横浜八景島がオープンする。 | 市営地下鉄3号線(新横浜・あざみ野間)が開通する。 「横浜業務核都市基本構想」が国の承認を得る。 新総合計画「ゆめはま2010プラン（長期ビジョン）」を策定する。 |
冷害により米の緊急輸入を実施 行政手続法 環境基本法 |
欧州連合（EU）発足 | |
| 1994 (平成6) |
320,600 | 1,621,000 | 横浜市中央図書館が全面オープンする。 港北・緑区から青葉・都筑区が誕生し、18区となる。 |
監視区域の対象面積を100平方メートル→300平方メートルに引き上げる。 | 関西国際空港開港 | 第12循環 【さざなみ景気】 |
英仏海峡（ユーロ）トンネル開通 ロサンゼルス大地震 |
| 1995 (平成7) |
316,900 | 1,353,700 | 横浜市歴史博物館がオープンする。 | 「ゆめはま2010プラン事業計画」を策定する。 監視区域を解除する。 |
阪神・淡路大震災 地下鉄サリン事件 地方分権推進法 不動産特定共同事業法施行 |
民選地方自治制導入（韓国） | |
| 1996 (平成8) |
304,700 | 1,107,400 | 横浜能楽堂が開館する。 | YCATが横浜駅スカイビルに移転する。 | 住専問題 O-157発生 |
アトランタオリンピック | |
| 1997 (平成9) |
297,100 | 862,700 | シティネット97横浜―アジア太平洋都市間協力ネットワーク会議―がみなとみらい21地区で開催される。 | 「ゆめはま2010プラン5か年計画（1997〜2001）」を策定する。 京浜臨海部再編整備マスタープランを策定する。 |
金融機関の破綻が相次ぐ 消費税5%に引き上げ 「新総合土地政策推進要綱」地価抑制から土地の有効利用への転換 |
香港返還 | |
| 1998 (平成10) |
291,200 | 782,500 | 横浜国際総合競技場がオープンする。 横浜みなとみらいホールがオープンする。 横浜国際プールがオープンする。 |
最寄り駅まで15分の交通体系整備5か年計画を発表する。 | 本州四国連絡橋(神戸鳴門ルート)全面開通 長野冬季オリンピック 金融ビックバン(金融システム改革法) 21世紀のグランドデザイン 「注視区域」創設(国土利用計画法改正) 特定非営利活動促進法（NPO法） 中心市街地活性化法 大規模小売店舗立地法 改正SPC法 |
スマートグロウス（アメリカ） | |
| 1999 (平成11) |
277,800 | 697,900 | 相鉄いずみ野線（いずみ野・湘南台間）開通する。 よこはま動物園(ズーラシア)が開園する。 脳血管医療センターが開院する。 横浜ワールドポーターズがオープンする。 |
市営地下鉄（戸塚・湘南台間）が開通する。 | 本州四国連絡橋(尾道今治ルート:瀬戸内しまなみ海道)全面開通、全3ルートが開通 地域振興券交付 市町村の平成の大合併開始 （3,232→1,788:H20.7.1予定） 住都公団が都市基盤整備公団（都市公団）改組 地方分権一括法 食料・農業・農村基本法 |
トルコ・台湾大地震 単一通貨ユーロ導入（EC） |
|
| 2000 (平成12) |
263,500 | 624,200 | 市大医学部附属市民総合医療センターが開院する。 横浜情報文化センターがオープンする。 |
横浜環状南線が工事着工される。 市民活動推進条例が施行される。 市の保有する情報の公開に関する条例が施行される。 |
「定期借家権制度」創設(借地借家法) 資産流動化法 投資信託法 |
第13循環 【ＩＴ景気】 |
シドニーオリンピック |
| 2001 (平成13) |
250,900 | 559,300 | 「横浜トリエンナーレ2001」が開催される。 | 横浜環状北線が事業着手される。 環状2号線全面開通する。 |
東京証券取引所に不動産投資信託（Ｊリート）市場開設 省庁再編（1府12省庁） |
仁川(インチョン)国際空港開港（韓国） アメリカ同時多発テロ(9.11) |
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| 2002 (平成14) |
238,100 | 517,200 | 赤レンガ倉庫がオープンする。 2002FIFAワールドカップ決勝戦等が横浜国際総合競技場で開催される。 横浜港大さん橋国際客船ターミナルがオープンする。 |
市有地（保有土地）売却事業が始まる。 | 住民基本台帳ネットワーク稼動 都市再生特別措置法 土壌汚染対策法 |
アフリカ連合（AU）発足 ソルトレイクシティオリンピック |
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| 2003 (平成15) |
226,000 | 473,500 | 人口が350万人を突破する。 都市発展記念館、ユーラシア文化館がオープンする。 新横浜駅に、山陽新幹線直通のすべての「のぞみ」が停車する。 |
「横浜G30プラン」を策定する。 | 地上デジタル放送開始 六本木ヒルズ街開き 不動産鑑定評価基準（改正）施行 |
第14循環中 | イラン戦争勃発 |
| 2004 (平成16) |
215,700 | 442,400 | 東急東横線の横浜〜桜木町駅間廃止。 東横線とＭＭ線の相互直通運転開始。 公営交通初の広告付きバス停留所上屋第１号が「市庁前」バス停に完成する。 |
みなとみらい線が開業する。 観光交流推進計画を策定する。 開発事業の調整等に関する条例が施行される。 斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例が施行される。 中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例が改正施行される。 企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例（企業立地促進条例）が施行される。 |
新潟県中越地震 独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）改組 |
スマトラ島沖地震・インド洋津波 アテネオリンピック |
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| 2005 (平成17) |
209,400 | 428,300 | 「横浜トリエンナーレ2005」が開催される。 横浜市コールセンターが全市展開される。 |
34年ぶりに局再編成（17・18年度）が行われる。 地域まちづくり推進条例が施行される。 個人情報の保護に関する条例が施行される。 |
日本の総人口が減少の局面を迎える。 愛知万博開催 ペイオフ解禁 「土地政策の再構築」発表 国土形成計画法(国土総合開発法改正） 不動産登記法改正（明治32年制定から105年ぶり） 流通業務の効率化及び総合化の促進に関する法律（物流新法） 個人情報保護法 耐震偽装問題発覚 |
京都議定書発効 ハリケーン・カトリーナ（アメリカ） |
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| 2006 (平成18) |
207,100 | 431,300 | 市の人口が360万人を超える。 三渓園が開園100周年を迎える。 横浜開港150周年基本計画が発表される。 横浜市役所の全組織においてＩＳＯ14001認証を取得する。 市営バスの再編成が行われる。 氷川丸マリンタワー（株）営業終了 |
「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行される。 神奈川東部方面線（西谷・横浜羽沢間及び横浜羽沢・日吉間）が営業構想及び整備構想の認定を受ける。 「横浜市基本構想（長期ビジョン）」を策定する。 「横浜市中期計画」を策定する。 米軍施設返還跡地利用指針を策定する。 魅力ある都市景観の創造に関する条例が施行される。 |
ライブドアショック 日銀がゼロ金利政策の解除 減損会計適用 会社法施行 村上ファンド事件 住生活基本法 表参道ヒルズがオープン |
スワンナプーム国際空港開港（タイ） トリノオリンピック |
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| 2007 (平成19) |
214,400 | 480,900 | 横浜市風力発電所が竣功する。 区役所窓口が開庁される(第2・第4土曜日）。 市営地下鉄にICカｰド「PASMO」導入（3月）。 |
戸塚駅西口再開発事業が本格稼動する。 横浜駅周辺大改造計画策定に着手する。 水と緑の基本計画を策定する。 工業集積地域に所在する土地の取引に係る事前手続に関する要綱が制定される。 |
東京ミッドタウン街開き 羽田空港再拡張事業の工事着工 新丸の内ビルディングがオープン 日本郵政公社民営化 独立行政法人住宅金融支援機構設立 金融商品取引法 耐震偽装再発防止のため建築基準法改正 |
物権法公布・施行（中国） サブプライムローン問題（アメリカ） |
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| 2008 (平成20) |
227,100 | 556,700 | 新横浜駅に新幹線「のぞみ」「ひかり」全列車停車へ（3月）。 新横浜駅ビルが開業する（3月）。 氷川丸リニューアル公開開始（4月）。 アフリカ開発会議（TICAD）が横浜で開催される（5月）。 市の人口が365万人を超える（9月）。 横浜松坂屋が閉店（10月）。 「横浜トリエンナーレ2008」が開催される（9〜11月）。 JR横浜線が100周年を迎える（9月）。 |
市営地下鉄グリーンライン(中山・日吉間)が開業する（3月）。 | 東京地下鉄副都心線開業（6月） 北海道洞爺湖サミット開催（7月） |
北京オリンピック リーマン・ショック（アメリカ） |
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| 2009 (平成21) |
218,900 | 534,000 | 「開国博Y150」が開催される（4〜9月）。 横浜マリンタワーがリニューアルオープン（5月）。 横浜開港150周年を迎える（6月）。 象の鼻パークがオープン（6月） |
「横浜みどり税」が実施される（H21〜5年間）。 | 新型インフルエンザ「H1N1」が国際的に流行（4月頃〜）、WHOがパンデミックを宣言（6月）。 定額給付金支給（横浜市は5月〜）。 民主党政権発足（9月）。 |
ＧＭ破綻（アメリカ） | |
| 2010 (平成22) |
209,000 | 497,900 | 花月園競輪場が閉鎖（3月）。 上大岡再開発ビル「mioka」オープン（4月）。 鶴見駅東口再開発ビル「シークレイン」オープン（10月）。 スカイウォークが閉鎖（9月） アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が横浜で開催（11月）。 原宿交差点立体化全線開通（12月）。 |
戸塚駅西口再開発事業の第一段階（第1交通広場・再開発ビル）が竣工（4月）。 | 土壌汚染対策法が改正施行（4月）。 日銀が事実上のゼロ金利に復帰（4年3ヵ月ぶり）、J-REITやETFの購入を決定（10月）。 羽田空港新国際ターミナル供用開始（10月）。 武蔵小杉駅に横須賀線の駅が開業（3月）。 |
バンクーバーオリンピック 上海国際博覧会 FIFAワールドカップ南アフリカ大会 |
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＜出典及び参考資料＞（順不同）注）名称は当時の名称です。
そのほか、横浜市ホームページ等からの掲載を含みます。
