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都市整備局 >>  景観調整課 >> 屋外広告物 >> 屋外広告物に関するよくあるご質問

屋外広告物に関するよくあるご質問








1 屋外広告物全般

(質問1−1)
 屋外広告物とは何か。

(回答1−1)
  屋外広告物は、屋外広告物法により
  ・常時又は一定の期間継続して
  ・屋外で
  ・公衆に表示されるものであって
  ・看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの
  と定められています。
 これらの4つの要件に該当すれば、営利目的のものだけでなく、非営利的なものであっても表示内容の如何を問わず「屋外広告物」になります。


(質問1−2)
 個人の家の表札などの小さいものや、道路標識などの公共性があるものも屋外広告物にあたるのか。

(回答1−2)
 屋外広告物に該当します。ただし、小規模のものや公共性の高い広告物等については、横浜市屋外広告物条例第12条の定めにより、市の許可を受けずに表示(設置)することができます。
 許可を受ける必要のない屋外広告物についてはこちらを御覧ください。


(質問1−3)
 なぜ個人の所有物で自己の敷地内にある広告物も許可の対象とする(規制を行う)のか。


(回答1−3)
 屋外広告物は広く人々の目にふれるものであり、街の景観として様々な形で影響を与えています。このため、屋外広告物法では「公衆に表示されているもの」を屋外広告物として定義しているため、敷地の内外により区別はしていません。


(質問1−4)
 自家用屋外広告物とは何か。

(回答1−4)
 自家用屋外広告物とは、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示し、又は設置する広告物をいいます。


(質問1−5)
 現在掲出されている屋外広告物の許可が出ているか知りたい。


(回答1−5)
 屋外広告物の許可状況については、個人及び法人の情報が含まれていることから原則として第三者への情報提供は行っていません。
 自社の屋外広告物の許可状況の確認については、本人確認のうえ許可状況をお伝えしますので、本人確認ができる書類等をご持参のうえ直接窓口までお越しください。
また、依頼を受けて屋外広告物の許可状況について調査等を行っている場合は、委任状と本人確認ができる書類等をご持参のうえ窓口までお越しください。


(質問1−6)
 現在許可を受けている屋外広告物が設置されている建物の建て替え計画があるが、屋外広告物の手続はどうしたらよいか。


(回答1−6)
 建物の建て替えに合わせて、許可を受けている屋外広告物を除却する場合は除却(滅失)の手続きを行ってください。
また、建て替え後の建物に新たに屋外広告物を掲出する場合は事前に設置の手続きを行ってください。


2 設置許可申請手続き

(質問2−1)
 申請が必要な広告物とはどのようなものか。


(回答2−1)
 自家用屋外広告物の場合は、1敷地当たりの表示面積の合計が10平方メートル(電車・自動車・船舶及び景観計画区域内で表示面積10平方メートル以下でも許可が必要なものは除きます。)を超えれば申請が必要です。自家用でない場合は、大きさに関わらず申請が必要です。


(質問2−2)
 手続きの流れを知りたい。


(回答2−2)
 こちらを御覧ください。


(質問2−3)
 申請はどこで行うのか。


(回答2−3)
 横浜市庁舎6階の都市整備局景観調整課にて受付を行っています。(案内図はこちら
 また、継続許可申請を行う場合で、前回の許可内容に変更がない場合は、郵送でも申請を受け付けています。(詳細はこちら


(質問2−4)
 広告物管理者になるには何らかの資格が必要なのか。

(回答2−4)
 特に資格等の要件は定めていません。許可を受けた屋外広告物の日常的な管理を責任を持って行う方を広告物管理者としてください。


(質問2−5)
 工事施工者は資格が必要なのか。


(回答2−5)
 工事施工者は横浜市への屋外広告業登録若しくは屋外広告業特例届出を行っている方に限ります。
 (詳細はこちら


(質問2−6)
 申請者が法人の場合、押印は社印でもよいか。


(回答2−6)
 申請者が法人の場合は、代表者印を押してください。


(質問2−7)
 屋外広告物の申請にあたって、景観に関するルールなど、屋外広告物の法令以外の規制はあるのか。


(回答2−7)
 新設する広告物等の高さが4mを超える場合は建築基準法に基づく工作物確認を受けなければなりません。
 また、袖看板等が道路境界線を越えて道路に突出する場合は、屋外広告物設置許可とあわせて道路占用許可を受けなければなりません。
 そのほか、設置場所によっては、都市計画法に基づく地区計画の届出や横浜市街づくり協議要綱に基づく街づくり協議等を行う必要があります。これらの地区に該当しているかについては、横浜市行政地図情報システム(i−マッピー)で確認することができます。


(質問2−8)
 許可書について、許可番号を知りたいので窓口での受け取りや郵送前にFAXで写しを送ってもらえないか。


(回答2−8)
 許可書については、情報流出の恐れがあるためFAXでの写しの提供は行っていません。


3 継続許可申請手続き

(質問3−1)
 手続きの流れを知りたい。


(回答3−1)
 こちらを御覧ください。


(質問3−2)
 自主点検状況表の点検者は何らかの資格が必要なのか。


(回答3−2)
 特に資格等の要件は定めていません。


(質問3−3)
 添付する写真の決まりはあるのか。


(回答3−3)
 継続許可申請書提出の前3か月以内に撮影されたカラー写真であれば、パソコン等で出力したものでも構いません。
 広告物ごとの写真(近景写真)に加えて、設置場所全体がわかる写真(遠景写真)も提出してください。


(質問3−4)
 申請者、管理者が変更になった場合はどうすればよいか。


(回答3−4)
 継続許可申請とあわせて処理を行いますので、別途書類等を提出していただく必要はありません。継続許可申請書に、新しい申請者、管理者を御記入いただいたうえで、付せんなどで変更内容がわかるように記載をしてください。


(質問3−5)
 許可を受けている広告物のサイズが変わった場合や、許可を受けていない広告物がある場合はどうしたらよいか。


(回答3−5)
 サイズの変更や新たに許可を受ける必要のある広告物について、変更許可申請を行う場合と同じ必要書類をご用意のうえ窓口で許可申請を行ってください(前回の申請内容から変更の無い場合を除き、郵送での申請はできません)。


4 手数料

(質問4−1)
 手数料は申請に係る敷地内の広告物の合計の表示面積で算定するのか、広告物ごとに手数料を算定するのか。


(回答4−1)
 広告物ごとに手数料を算定します。広告物ごとの手数料はこちらを御覧ください。


(質問4−2)
 手数料の支払い方法は。


(回答4−2)
 手数料の算定後に納入通知書をお渡しします。納入通知書に記載された期日までに各金融機関等にて手数料を納付してください。


5 屋外広告業

(質問5−1)
 屋外広告業の登録制度とは何か。


(回答5−1)
 横浜市屋外広告物条例及び横浜市屋外広告物条例施行規則の改正により、平成23年10月1日から、「屋外広告業の届出制度」に替わり、「屋外広告業の登録制度」が導入されました。
 横浜市内で屋外広告業を営もうとする方は、事前に横浜市長に登録の申請又は神奈川県の登録済み業者であることの届出(特例届出)をしなければなりません。(詳細はこちら


(質問5−2)
 手続きについて知りたい。


(回答5−2)
 神奈川県内の他自治体でも広告業を営んでいる(営む予定がある)場合 特例届出制度について
 横浜市内でのみ屋外広告業を営む場合 登録制度について  を御覧ください。


(質問5−3)
 広告主と施工業者との仲介を行う広告代理店や広告物のデザインのみを行うデザイン事務所等の場合、屋外広告業に該当するか。


(回答5−3)
 屋外広告業とは、屋外広告物の表示又は設置を行う営業のことをいい、仲介やデザインのみを行う場合は屋外広告業には該当しません。


(質問5−4)
 自家用広告物の設置を自ら行う場合、屋外広告業に該当するか。


(回答5−4)
 自家用広告物の設置を自ら行う場合は、屋外広告物の表示又は設置を行う営業とはいえず、屋外広告業には該当しません。


(質問5−5)
 屋外広告物の管理のみを請け負う場合、屋外広告業に該当するか。


(回答5−5)
 屋外広告物の管理のみを行う場合は、屋外広告業には該当しません。


(質問5−6)
 屋外広告業の登録(特例届出)をすでに行っているが、登録(届出)事項に変更があった場合は手続きが必要か。


(回答5−6)
 登録の場合、次の事項が変更になる場合は届出を行う必要があります。必要書類等についてはこちらを御覧ください。
   (1) 商号、名称又は氏名及び住所並びに法人代表者の氏名
   (2) 市の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地
   (3) 法人にあっては、その役員の氏名
   (4) 未成年者にあっては、その法定代理人の氏名及び住所
   (5) 業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称 

  特例届出の場合、次の事項がが変更になる場合は届出を行う必要があります。必要書類等についてはこちらを御覧ください。
   (1) 商号、名称又は氏名及び住所並びに法人代表者の氏名
   (2) 市の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地
   (3) 業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称


(質問5−7)
 屋外広告業の登録(特例届出)の有効期間は。


(回答5−7)
 横浜市に屋外広告業の登録を行った場合、有効期間は5年間です。
 神奈川県で屋外広告業の登録を行い、横浜市に特例届出を行った場合、届出の有効期間はありませんが、神奈川県の屋外広告業登録が効力を失った時点で特例届出も無効となります。


6 まちの広告板

(質問6−1)
 利用方法を知りたい。


(回答6−1)
 利用する際には、事前の手続きや手数料を支払う必要はありません。
 ただし、皆さんに広く御利用いただくために、以下のルールを定めています。
 (ルールの詳細は横浜市公共掲示板利用規約を御覧ください。)
  (1) 利用される方が自ら掲示と撤去を行ってください。
  (2) 掲示は、掲示板面の空いているスペースに1枚限りとします。
  (3) 掲示できる大きさは縦600mm×横420mm以内です。
     (ただし、利用される方のほとんどがA4サイズ(縦297mm×横210mm)で掲示されているため、
     原則としてA4での掲出をお願い致します。)
  (4) 掲出は1回につき10日以内とします。掲示物に掲示期間(〇月〇日〜〇月〇日)を明示してください。
    また、同一内容のものを掲示する場合は、20日間以上間を空けてください。
  (5) 次の各号に該当する場合は、掲示することが出来ません。
      ア 公職選挙法等、他の法令に違反するもの
      イ 劇場、映画館等の常設興行の営業用ポスター
      ウ 人の名誉を毀損し、侮辱するおそれのあるもの
      エ わいせつな内容を表示しているもの
      オ 明白に虚偽の内容を表示しているもの
      カ 原則として同一内容又は同一利用者が継続して掲示するもの
      キ 横浜市屋外広告物条例で適用除外とされているもの


(質問6−2)
 どこに設置されているのか。


(回答6−2)
 設置場所一覧を御覧ください。


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都市整備局地域まちづくり部景観調整課

ご意見・お問合せtb-keicho@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2648 - FAX: 045-550-4935

- 2013年 06月 07日 作成 - 2018年 08月 27日 更新
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