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いえ・みち まち改善事業 (旧事業)

 防災まちづくり推進課  
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「いえ・みち まち改善事業」は、平成26年4月1日から「まちの不燃化推進事業」に移行しました。


いえ・みち まち改善事業(旧事業)とは

防災上課題のある密集住宅市街地における、防災性の向上と住環境の改善を図り、住民と行政だけでなく、専門家やNPO等も交えた三者協働で取り組む、横浜市独自の事業です。
地域が目指すまちづくりを「防災まちづくり計画」として取りまとめ、その実現のために、国の住宅市街地総合整備事業の導入のほか、地域まちづくり支援制度や既存の制度を活用していきます。
さらに、地域の合意形成に応じて、地区計画などのまちづくりのルールについても検討していきます。


地区の選定

密集住宅市街地には、次のような課題があります。

  • 地震時の家屋の倒壊や消失
  • 災害時の避難が困難
  • 道路や敷地が狭く、建替えが困難
  • 救急車、消防車などの進入が困難

このため、対象地区として、次の客観的基準に基づく4条件に該当する、23地区660haを選定しました (詳細は事例集を参照)。




地域住民と協働の取り組み

密集住宅市街地の防災性の向上と住環境の改善には、地域住民との協働が不可欠です。
そこで、防災情報を積極的に提供し、防災意識の向上を図るとともに、改善に向けた段階的な取り組みを進めます。

● 地域の防災情報の共有
住民と行政は地域の防災情報を共有し、防災に対する意識を高めていきます。
 

● 防災まちづくりの活動開始
住民の有志により、「勉強会」が始まります。
  • 活動状況を、まちづくりニュース等で周知します。
  • 地域の組織づくりの検討を進めます。
 

● 防災まちづくりの計画づくり
住民が主体的にまちづくり活動を行う組織として、「まちづくり協議会」を設立し、その中で、「防災まちづくり計画」を作成します。
 

● 防災まちづくりの実践
「防災まちづくり計画」に基づいて、様々な改善方法により、地区の課題を解決していきます。
 

都市整備局・区役所・まちづくり支援団体(NPO)等が連携して支援します。



地域まちづくり推進条例の活用

まちづくり協議会や防災まちづくり計画を地域まちづくり推進条例により位置づけ、地域住民と行政との協働による取り組みを推進します。

条例手続

グループ登録した団体(地域まちづくりグループ)からステップアップし、地域を代表する組織としてまちづくり協議会(地域まちづくり組織)を市長が認定。
まちづくり協議会で取りまとめた『防災まちづくり計画』を地域まちづくりプランとして、市長が認定。

条例に基づく市の支援

まちづくりコーディネーターの派遣とともに、協議会に対する活動費用、プランに基づき実施する施設整備などの費用の一部を助成します。助成の条件などはご相談ください。

まちづくりコーディネーター等の派遣 地域での勉強会や、協議会の場へ、まちづくり支援団体(NPO)等を派遣します。
活動助成 グループ登録(組織認定)により、上限30万円/年(助成率4/5)
事業助成 組織認定により、上限250万円/年 (原則、助成率9/10)
プラン認定により、上限500万円/年(原則、助成率9/10)

詳しくはこちらをご覧ください。
地域まちづくり支援制度




事例集

パンフレット



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住所: 〒231-0017 横浜市中区港町1-1(市庁舎7階)
- 2014年07月07日作成 - 2018年03月06日更新
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