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    【建築物不燃化推進事業補助】

 防災まちづくり推進課  
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「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」へ

 火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、
 古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。
 また、「重点対策地域(不燃化推進地域)」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。


 
 ■ 不燃化推進補助リーフレット  
   補助対象エリアは4ページでご確認ください。

 ■ 補助対象判定フロー【除却】 【新築(PDF)
    除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、
   補助対象となるかをご確認ください。


 











 
【ご注意】

  • 計画承認通知前に工事契約を行うと、補助の対象になりません。
  • 申請前に【事前相談】を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。
  • 地区別に担当が分かれています。【事前相談】や【手続き】でご来庁される際はあらかじめご連絡ください。
      ■連絡先:045(671)3595
      
    ■開庁時間:8:45〜12:00、13:00〜17:15(相談・手続きには概ね1時間程度かかります)
      

 


 
 ■ 提出書類関係

 平成28年4月1日に様式等が新しくなりました。

  ・申請の手引き           (PDF版)                                 
   ・事前相談票               (PDF版)   (Word版) 
  ・申請用 様式集             (PDF版)   (Word版) 

 【重点対策地域(不燃化推進地域)以外の場合】
  ・耐火性能チェックリスト   (PDF版)   (Excel版) 
   ・記入例 (PDF版)

 

 【旧書式のご案内:平成28年3月31日までに申請が済んでいる場合】
 ※平成28年3月31日までに計画申請済の方は工事完了までこれらの書類を使用します

 
・申請の手引き           (PDF版)                                 
  ・申請用 様式集             (PDF版)   (Word版) 


 ■ 要綱
  ・横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱(PDF)
 


 

 【参考】共同住宅建替推進事業補助  

 良好な居住環境やまちの不燃化を実現するため、補助対象地区において、複数の土地所有者等が共同で、老朽化した住宅等から共同住宅へ建替等を行う場合に、費用の一部を補助する制度です。

  ・横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要綱(PDF)
  ・横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要領(PDF)

 こちらの補助は、市内業者による施工で、除却と共同化をセットで行う場合に限ります。
 補助の対象となるのは、除却費用の一部、共同住宅の設計費の一部及び共同住宅の共用部分の工事費の一部です。

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- 2015年01月15日作成 - 2016年09月29日更新
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