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    【建築物不燃化推進事業補助】

 防災まちづくり推進課  
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「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」へ

 火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、
 古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。
 また、「重点対策地域(不燃化推進地域)」において、建築物の不燃化を推進するため、平成27年7月1日から「新たな防火規制」の導入も行っています。


 
 ■ 不燃化推進補助リーフレット  
   補助対象地区は4ページでご確認ください。
   不燃化推進地域はi-マッピーからもご確認いただけます。

 ■ 補助対象判定フロー【除却】 【新築(PDF)
    除却、新築それぞれで補助の要件が異なりますので、
   補助対象となるかをご確認ください。

  i-マッピーはこちら
 ※不燃化推進地域以外の補助対象地域についてはi-マッピーでは確認できません。
     お手数おかけしますが、防災まちづくり推進課(045-671-3595)までお問い合わ
     せください。


 











  



   【ご注意】

  • 計画承認通知前に工事契約を行うと、補助の対象になりません。
  • 申請前に【事前相談】を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。
  • 地区別に担当が分かれています。【事前相談】や【手続き】でご来庁される際はあらかじめご連絡ください。
      ■連絡先:防災まちづくり推進課(045-671-3595)
      
    ■開庁時間:8:45〜12:00、13:00〜17:15(相談・手続きには概ね1時間程度かかります)
      

【お知らせ】

他の補助制度との併用について ( 平成30年5月16日 現在 )

 

除却

新築

建替

狭あい道路拡幅整備事業

平成29年度 住宅ストック循環支援事業

×

×

平成29年度
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
支援事業
【一般社団法人 環境共創イニシアチブ】

×

×

平成30年度神奈川県
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業

平成30年度
横浜市ZEH
(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助 

国が実施するZEH補助を
受ける場合

×

×

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)において、
ZEHの評価・認証を受ける

平成30年度 家庭用燃料電池システム
導入支援事業

すまい給付金

 ※上記に記載のない制度の併用については、電話にてご確認ください。

 ■ 提出書類関係

平成30年4月以降に除却工事を含む工事完了報告を行う場合、ご案内していた提出書類に加え
(建物滅失)登記完了証(コピー)または閉鎖事項証明書(原本)が必要になります。

詳しくは、ご案内をご確認ください。



平成30年1月より、申請の手引きを変更しています。

主な変更点は、次のとおりです。

項目

必要書類

変更後

敷地等の権利関係を明らかにする書類

公図        

コピーも可 ※

登記事項証明書(土地)

原本 ※

建築年月日を明らかにする書類

登記事項証明書(家屋)

原本 ※

固定資産税台帳登録事項証明書(物件)

原本

その他の書類

原本を提出できないものは、原本を窓口で確認する場合もある

現状及び工事完了後の写真

周囲がわかる写真

カラーのみ

 ※登記情報提供サービスを印刷したものは不可とします。


  ・申請の手引き (PDF版)   
                              

  ・事前相談票  (PDF版)   (Word版) 

  ・申請様式   (PDF版) (Word版)
 



 【重点対策地域(不燃化推進地域)以外の場合】
  ・耐火性能チェックリスト   (PDF版)   (Excel版) 
   ・記入例 (PDF版)

 

  ■ 要綱
  平成30年4月1日から

   ・横浜市建築物不燃化推進事業補助金交付要綱(PDF)

 

 

 【参考】共同住宅建替推進事業補助  

 良好な居住環境やまちの不燃化を実現するため、補助対象地区において、複数の土地所有者等が共同で、老朽化した住宅等から共同住宅へ建替等を行う場合に、費用の一部を補助する制度です。

  ・横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要綱(PDF)
  ・横浜市共同住宅建替推進事業補助金交付要領(PDF)

 こちらの補助は、市内業者による施工で、除却と共同化をセットで行う場合に限ります。
 補助の対象となるのは、除却費用の一部、共同住宅の設計費の一部及び共同住宅の共用部分の工事費の一部です。

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- 2018年04月01日作成 - 2018年05月16日更新
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