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木造建築物安全相談事業

 防災まちづくり推進課  
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古い木造建築物の安全性等を調査し助言する建築士を無料で派遣します

 木造建築物の耐震診断・耐火性能の評価の他、擁壁・がけ・ブロック塀等の現況、敷地が接する道路の状況などの調査を行い、調査結果の説明・助言を行う建築士を無料で派遣する事業です。なお、擁壁・がけの具体的な改善策や補助制度の説明については、建築局建築防災課の市職員が伺います。

 


 【木造建築物安全相談事業】
 



木造建築物安全相談事業リーフレット(PDF)

  対象地区、要件、利用方法についてはリーフレットをご確認ください。
なお、「横浜市木造住宅耐震診断事業」を過去に実施したことがある建築物について、再度本事業で耐震診断を行うことはできません。

横浜市の「木造住宅耐震診断事業」及び「木造住宅訪問相談事業」の利用履歴を調査し、過去に前述の事業を受けている場合は、事業所管課である建築防災課から調査結果の提供を受け、本事業における耐震診断結果の説明並びに耐震改修及び不燃化・耐震改修の概算費用の算出を行います。

【お問合せ・申込先】
木造建築物安全相談事業は、下記協会に委託しています。

一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造建築物安全相談事業」事務局
住所 〒231-0003 横浜市中区北仲通4−40商工中金横浜ビル5階
電話 045(662)2711
受付時間 平日9:00〜12:00、13:00〜16:00

■ 申込み方法(自己所有かつ賃借人がいない場合)
※長屋・共同住宅や賃借人がいる場合は、申込方法が異なります。

下記のいずれかの方法でお申込みください。

「横浜市電子申請サービス」での申し込み

・事業概要リーフレット(分厚い紙のもの)から利用申込書(はがき)を切り取り、必要事項をご記入のうえ郵送による申し込み。(ポストに投函)
事業概要のリーフレットは、市役所1階市民情報センター及び対象地区の区役所広報相談係で配布しています。 (鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の区役所のみ。)

■ 申込み方法(長屋・共同住宅や賃借人・共有者がいる場合)
以下の建築物の場合は、申込み方法が異なります。
・長屋・共同住宅などの住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)
・賃借人がいる場合

(全ての所有者及び賃借人(居住者・使用者)の同意が必要です。)

下記の様式を印刷の上、記入し、封筒に入れて委託先である横浜市建築士事務所協会へ郵送してください。

・利用申込書              (PDF版)
・同意書(PDF版)
(賃借人ごとの提出が必要です。
 長屋・共同住宅の場合は、賃借人の他に申込者以外の所有者ごとの提出も必要です。)
・所有及び居住・使用状況 一覧表(PDF版)

送り先は、〒231-0003 横浜市中区北仲通4−40商工中金横浜ビル5階
      一般社団法人横浜市建築士事務所協会「木造建築物安全相談事業」事務局 です。

■ 要綱
  ・横浜市木造建築物安全相談事業実施要綱(PDF)

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- 2015年01月15日作成 - 2018年03月06日更新
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