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【記者発表資料】

水道局国際事業課
電話: 045-633-0160
FAX : 045-681-6572

 

 

 

 

 

 

 

 

横浜水ビジネス協議会会員企業担当者のメールアドレスの流出について

 横浜水ビジネス協議会(*)会員企業(以下、「会員企業」という。)に「ビジネスセミナーのご案内」を電子メールで送信する際、会員企業164社の175件のメールアドレスを、他の受信者のメールアドレスが判別できない方式(BCC)に設定して送信すべきところ、全員のメールアドレスが表示された状態(TO[宛先])で一斉送信してしまいました。    
*海外の上下水道分野のビジネス展開を目指して、市内企業等と横浜市が連携し、平成23年11月に設立(平成29年3月31日現在 企業会員数164社)。

 

 

1 概要

(1) メールの送信先
      会員企業164社の175か所・人の担当部署または担当者

(2) 流出した個人情報
      会員企業担当者のメールアドレス 104件
   (個人名の入っていない組織・業務アドレス及び事前に会員間で共有されていたアドレス計71件を除く) 
  

2 経過                           

 4月12日(水)12時13分 国際事業課職員が、会員企業164社の175件のメールアドレスに、「ビジネスセミナーのご案内」のメールを送信しました。
13時00分 会員企業のご担当者からお電話があり、宛先をBCCにしていなかったことのご指摘をいただき、誤りに気が付きました。
15時27分 会員企業の皆様に対して、お詫びと状況説明及びメール削除をお願いする内容のメールを送信しました。
4月13日(木) 10時00分 会員企業代表幹事会にて、ご出席の幹事の皆様にお詫びを申し上げました。

 

3 原因                           

 メール送信の際、送付内容について複数の職員による確認を行いましたが、他の受信者のメールアドレスが判別できない方式(BCC)になっているかどうかについて、確認が不十分でした。

4 今後の対策                           

 個人情報を扱っていることを再認識し、今後はメールを送信する際、他の受信者のメールアドレスが判別できない方式(BCC)になっているかどうかなど、複数人によるダブルチェックを再度徹底します。その際、間違いを犯しやすい項目を抽出したチェックリストを活用することで、再発防止に努めます。



水道局噴水マーク 横浜市水道局国際事業課 - 2017年4月14日作成
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