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【記者発表資料】

水道局国際事業課
電話: 045-633-0160
FAX : 045-681-6572

上手に使おう 横浜の水

 

 

 

 

東京都、横浜市、川崎市が連携し、首都圏の水道事業体への支援を実施します!

 首都圏における大規模水道事業体である東京都水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局(以下、「三事業体」という。)は、三事業体が連携し、広域化をはじめとする水道事業の基盤強化に資する、首都圏の水道事業体への支援を試行実施していくこととしました。このたび、「国内水道事業体に対する支援事業に関する覚書」を締結することになりましたので、お知らせします。
 なお、大規模水道事業体の連携による、他の水道事業体への支援事業に関する覚書の締結は全国初です。

 

 

1 覚書締結式について

(1) 日時         平成29年2月20日(月) 午前10時30分から午前11時00分まで
(2) 場所         横浜市庁舎 5階 会議室(緊急対策チーム室)
           (住  所) 横浜市中区港町1−1 
           (アクセス) JR根岸線関内駅から徒歩1分
                   横浜市営地下鉄関内駅から徒歩3分
(3) 出席者    東京都公営企業管理者 水道局長   醍醐 勇司
          横浜市水道事業管理者 水道局長   山隈 隆弘
                      川崎市上下水道事業管理者       金子 正典

(4)  取材受付  当日、会場にて午前10時15分より受付を行います。

  

2 覚書に基づく協力事項                           

 三事業体は、原則として、首都圏(公益社団法人日本水道協会関東地方支部内)の水道事業体から要請を受け、支援事業を行います。実施に当たっては、三事業体が連携して以下の取組を推進していきます。

○ 水道事業体からの支援要請に基づき、三事業体が有するノウハウ・技術力等を活用した支援を実施します。
○ 支援事業の実施に当たり、「国内貢献プラットフォーム」を三事業体で設置し、支援要請の受付窓口を開設するとともに、三事業体が実施した支援内容の情報共有や支援メニューのブ
  ラッシュアップに向けた協議及び検討等を行っていきます。
○ 三事業体は、その取組を関東地方支部内のみならず、日本水道協会と連携し、全国の水道事業体に対して適宜、情報発信 していきます。

3 締結に至った背景                           

 全国各地の水道事業体では、水道施設の老朽化が進行する一方、計画的な更新や耐震化に遅れが見られるとともに、人口減少に伴う料金収入の低迷、職員数の減少や職員の高齢化などにより技術の維持・継承が困難となることなど、様々な課題を抱えています。
 特に、人材や財政基盤が脆弱な中小規模の水道事業体においては、将来にわたり持続可能な水道事業の運営に向けた経営基盤の強化が課題となっています。
 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では課題の解決策として、適切な資産管理の推進や、広域連携、官民連携の推進等を掲げ、水道法の改正を検討しています。また、日本水道協会においても、水道事業の広域化等を推進するための新たな支援体制の構築を検討しています。
 東京都は多摩地域事業統合、横浜市はPFIを活用した浄水場の再整備、川崎市は将来の水需要に合わせた浄水場の集約・再編(ダウンサイジング)などの実績を有しており、三事業体は、水道事業の経営基盤強化に向けた取組をそれぞれ経験しています。このたび、三事業体は、「国内水道事業体に対する支援事業に関する覚書」を締結し、これまで培ってきたノウハウ・技術力等を活用し、連携して他事業体への支援を推進していくことといたしました。

 

取組の概要                           

(1) 実施スキーム(イメージ図)
   三事業体連携スキーム図(イメージ
(2) 主な支援内容
   これまでの主な実績をもとに、広域化等経営基盤強化に向けた支援を実施していきます。

   

 

広域化等経営基盤強化に資する主な実績に基づく支援内容

東京都

多摩地域統合のノウハウを活用した事業統合支援

横浜市

公民連携(PFIを活用した施設整備)実施に向けた支援

川崎市

浄水場の集約・再編(ダウンサイジング)に向けた支援

 

※この他、経営・技術課題解決に向けた支援として、多様な環境に応じた施設整備・維持管理・水道管工事等の技術支援(東京都)、横浜ウォーター株式会社と連携した財政計画策
  定支援等の経営支援や水道実務研修(横浜市)、漏水事故対応に係る技術支援(川崎市)などを実施することが可能

 

 (3) 支援開始
   平成29年度から支援事業を順次展開(予定) 

 


水道局噴水マーク 水道局国際事業課 - 2017年2月16日作成
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