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記者発表一覧

  

【記者発表資料】

水道局技術監理課
   電話:045-331-6600
   FAX:045-332-5476
上手に使おう 横浜の水

 


 

 

災害時における水道施設の早期復旧を目的に“初動対応”を強化!

 

水道局 2016 災害対策強化企画
水道局では平成28年1月から3月までを強化期間として、様々な災害対策を推進しています


 災害が発生した際、いち早く水道施設の被害を把握することで、早期の復旧につなげられます。水道局では、災害時における初動対応の強化を図るため、局が管理する水道施設や建物、用地などの被害状況調査と応急対策に関する協定を4団体と平成28年3月25日に締結しました。


協定締結先

一般社団法人 横浜市建設コンサルタント協会(会員数:24社)
一般社団法人 横浜市地質調査業協会(会員数:13社)
一般社団法人 神奈川県測量設計業協会横浜支部(会員数:39社)
横浜市補償コンサルタント協会(会員数:12社)

協定の主な内容 

水道局が管理する水道施設等の被害状況の把握及び復旧に向けた現場調査の協力

  • 災害が発生した際、協定を締結した4団体が各々の有する知識と経験を活かし、目視による被害状況の把握及び被災施設等の被害の拡大防止と早期復旧に係る調査を実施します。

技術向上等に係る支援

  • 協定を締結した4団体と水道局は、災害対応に必要な技術力・知識の向上を目的に、相互の職員育成を支援します。

【参考】

 今回、締結する協定のほか、すでに復旧作業に係る協定として、一般社団法人横浜建設業協会と「災害時における水道施設等の応急措置に関する協定」を、横浜市管工事協同組合と「横浜市水道施設に係る災害時等の応急措置の協力に関する協定」を締結しています。
また、燃料や材料供給は「横浜水道安全・安心パートナー」制度に登録いただいている事業者さま、さらに応急給水では、市内全区の水道メータ検針等の受託事業者さまなどのご協力をいただいています。
これら多くの企業・団体さまとの連携により、災害発生時には、初動対応、応急給水、応急復旧、これら活動を支える燃料及び材料の供給体制が整い、より一層、災害対応力の強化が図られます。

 


水道局噴水マーク 横浜市水道局技術監理課 - 2016年3月29日作成
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