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記者発表一覧

  

【記者発表資料】

水道局経理課
電話: 045-671-3073
FAX: 045-663-6732
水道局工業用水課
電話: 045-954-3331
FAX: 045-953-4274



上手に使おう 横浜の水

平成21年度決算(速報値)の概要

*この決算は、監査委員の審査を経て第3回市会定例会に上程され認定を受けた後、確定します。



〜水道事業会計〜 水道料金等の収入が大きく減少!純利益は3割減へ!

1 収支状況のポイント

純利益は減少

 収益的収入は、水道料金等の収入減により全体で前年度に比べ33億円減少しました。一方、支出は人件費や物件費の削減に努めましたが、小口径の水道管更新費の増加等により全体で8億円の減少にとどまりました。この結果、純利益は前年度の81億円から25億円(30.7%)減少し、56億円となりました。


《収益的収支と純利益の状況》

(単位:百万円、%)


   21年度20年度増減伸び率
収益的収入
    85,425
    88,678
    △3,253
    △3.7
収益的支出
    78,756
    79,527
    △771
    △1.0
純利益(税抜) 5,599 8,076 △2,477 △30.7

累積資金残額は増加したが・・・

 水道事業全体の資金の収支は、純利益が減少したものの施設更新に充てる国庫補助金の増加等により、黒字額が前年度の17億円から31億円へ増加しました。この結果、累積資金残額も163億円に増加しましたが、これは配水管整備事業費1年分(21年度決算ベース)に過ぎず、今後増大する水道施設更新の財政需要を踏まえると、十分な金額ではありません。


《資金収支額等の状況》

(単位:百万円、%)


   21年度末20年度末増減伸び率
当年度資金収支
    3,092
    1,722
    1,370
    79.5
累積資金残額
    16,325
    13,233
    3,092
    23.4

2 水道料金収入の状況

 収益的収入の8割以上を占める水道料金は、前年度比で15億円(2.0%)減少し731億円となりました(2年連続14億円を超える厳しい減収)。これは、家事用・業務用ともに給水戸数は増加したものの、節水意識の浸透・節水機器の普及や長引く景気の低迷等が要因であり、一戸あたりの平均使用水量も減少しています。 


《用途別給水戸数・1戸当たり平均使用水量の推移》

用途別給水戸数・1戸当たり平均使用水量の推移

 他会計繰入金や水道利用加入金等を含めた収益的収入の全体額は854億円となり、前年度に比べ33億円(3.7%)の減少という厳しいものでした(平成13年度の水道料金改定以降、最大の減少幅)


《収益的収入の状況》

(単位:百万円、%)


   21年度20年度19年度21-20増減伸び率20-19増減伸び率
水道料金
    73,143
    74,614
    76,036
    △1,471
    △2.0
    △1,422
    △1.9
他会計繰入金等
    12,282
    14,064
    15,179
    △1,782
    △2.0
    △1,115
    △7.3
合計
    85,425
    88,678
    91,215
    △3,253
    △3.7
    △2,537
    △2.8

3 減収に対応した収支改善の取組

(1) 収入確保の取組

資産の有効活用

 ・ 西谷浄水場内体育施設について(株)横浜フリエスポーツクラブ(横浜FC)と10年間の賃貸借契約を平成22年3月に締結(賃貸料 2,155千円/月) (注)平成22年度からの収入

 ・ 西谷浄水場管路研修施設における外部研修の受託(1,888千円)

外部資金の導入

 ・ 施設更新に充てる国庫補助金の大幅な増額(1,258,976千円) (注)前年度に比べ10億円(309%)の増加

 ・ 太陽光発電設備などに対し、新エネルギー導入促進協議会からの補助金を導入(124,161千円)

 ・ 開港150周年記念事業(水のサマーフェスタ、水道みちウォーキングラリー等)における協賛金の確保(1,325千円)


(2) 支出削減の取組

人件費と職員定数の推移

人件費の削減

・ 料金整理業務の委託拡大など業務の見直しにより、職員定数を106人減員(△815,174千円)

物件費の削減

・ 浄水場等の動力費の抑制(△344,560千円)

・ 局をあげたコスト削減行動により、備消耗品費、印刷製本費などの事務的経費を削減(△118,411千円)

・ 支給方法の見直しによる被服費の削減(△17,237千円)



4 厳しい財政状況の中で新たな中期経営計画を推進


老朽管の更新状況

(1) 老朽管更新・耐震化(16,005,165千円)

・ 更新・耐震化のスピードアップ(21年度97,513m、20年度85,174m) 

・ 救急告示医療機関の配水管を整備(21年度22か所、20年度8か所) 




(2) PFI手法による川井浄水場の再整備(更新後は日本最大の膜ろ過浄水場へ)

 21年度は測量調査等の準備作業や既存施設の撤去工事を実施



21年度末再生可能エネルギー導入状況

(3) 環境モデル都市横浜にふさわしい様々な環境保全への取組

・ 小雀浄水場に太陽光発電設備(270KW)を設置

・ 22年度中の発電開始に向けて川井浄水場と青山水源事務所に小水力発電設備(319KW)の設置工事を推進

・ 「水源エコプロジェクト(W−eco・p ウィコップ)」始動企業・団体から寄付金を募り協働で道志村の水源の森づくりに取り組み、3者と協定を締結



(4) 貯水槽水道の直結切替の促進

・ 4階直結直圧式給水の拡大
 21年4月から新築建物に導入、11月からは既設建物へ拡大

・ 小中学校等の屋内水飲み場直結給水促進(318,000千円)
 子供たちが冷たくおいしい水を直接飲めるよう、36校の直結給水化を助成



海外研修員受入時の配管接合実習の様子
海外研修員受入時の配管接合実習の様子

(5) 国際貢献の推進

・ ベトナム水道事業体等3機関と水道技術協力に関する覚書を8月に締結し、職員の派遣や研修員の受入など相互に協力





(6) 横浜の水プロモーション

・ 水道水の有効活用促進
 水道水のおいしさや高い品質などを広く伝える広報やイベントを実施し、環境、水、さらには水道水の大切さを強くアピール

・ 「はまっ子どうし The Water」の販売促進
 「水のおいしい都市:横浜」のPR、市民ボランティアによる水源林保全活動やアフリカ水環境整備の支援


出前水道教室の様子
出前水道教室の様子

(7) 地域サービスセンターの活動

・ 災害に備えての応急給水訓練(184回、36,097人)

・ 学校や地域での出前水道教室・水道講座(176回、16,871人)

・ 独自イベントの企画・開催と水道週間等における各種イベントへの積極的参加(174回)



(8) 「暮らしと横浜の水道懇話会」の開催

 お客さま満足度の向上などの助言・提言を求め、事業経営に反映させていく目的で消費者や有識者など幅広い分野からの委員で構成された懇話会を設置(4回開催)



水道局長のコメント

 21年度は中期経営計画の推進と併せ、減収に対応した収支改善計画に取り組むなど、経営基盤の強化に努めましたが、収入の減少は昨年度を大きく上回るものとなり極めて深刻な状況です。
 水道施設の更新など今後さらに高まる財政需要のもと、持続可能な事業運営のため局全体で危機意識を共有し、一層の経営効率化や新たな事業展開による財源確保に取り組んでいきます。





〜工業用水道事業会計〜 料金収入減少の中で純利益、資金収支ともに増額!

1 収支状況のポイント

純利益を確保

 料金収入は前年度に比べ1,400万円減少しましたが、人件費や物件費等の削減により、純利益は前年度に比べ1億3,800万円(24.5%)増の7億300万円となりました。


資金収支も黒字増額

 (1)純利益の確保などにより、当年度資金収支は2億5,100万円の黒字となり、累積資金残額も20億9,000万円に増加しました。

 (2)企業債発行を極力抑制し、企業債残高を前年度に比べ2億3,300万円(4.5%)減額させました。



2 収支状況

・ 純損益と累積資金残額の状況

(単位:百万円、%)


   21年度20年度増減伸び率
収益的収入
    2,922
    2,943
    △21
    △0.7
収益的支出
    2,173
    2,341
    △168
    △7.2
純利益(税抜)
    703
    565
    138
    24.5
累積資金残額
    2,090
    1,839
    251
    13.7

・ 企業債残高の状況

(単位:百万円、%)


   21年度20年度増減伸び率
収益的収入
    4,960
    5,193
    △233
    △4.5

・ 人件費と職員定数の推移


人件費と職員定数の推移














水道局長のコメント

 工業用水道は、工場の移転や生産設備の撤去等が行われ、契約水量・使用水量がともに減少する状況にあり、事業を取り巻く経営環境は、ますます厳しくなるものと考えています。
 このため、今後も支出の抑制に加え、新規ユーザーの開拓を行い、施設の更新改良の促進、一層の企業債残高の縮小に努め、恒久的な安定経営を目指します。




詳しくは「平成21年度水道事業会計及び工業用水道事業会計決算(速報値)の概要」(PDF705KB)をご覧ください。


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水道局噴水マーク 横浜市水道局経理課 - 2010年7月2日作成
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