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横浜水道 安全・安心 パートナー(材料供給)

 水道局では、災害時の水道施設等の復旧を迅速に行うために、修繕材料を備蓄するとともに、他都市との相互協力により材料を調達できる体制としています。
 また、災害時の材料確保を迅速に行うことを目的として、修繕材料の供給に御協力いただく「横浜水道 安全・安心 パートナー(材料供給)」制度の登録の募集を平成26年2月から7月31日まで実施しました。この期間で39者の事業者様に御登録をいただきました。

配水管(写真)  給水管(写真) 継手類(写真)   バルブ類(写真) 漏水防止金具(写真) 
配水管 給水管 継手類  バルブ類 漏水防止金具

 <目次>

 1 登録事業者様の御紹介

 2 緊急時の材料供給協力の概要

 3 水道施設等における材料の必要性

 


1 登録事業者様の御紹介

 緊急時における材料供給協力の趣旨に御賛同いただき、「横浜水道 安全・安心 パートナー(材料供給)」に御登録いただいている協力事業者様は次のとおりです。(平成29年6月30日現在:38者)

登録事業者様一覧

有限会社イーアンドエス(平成26年3月登録)  大江管材タイル株式会社(平成26年3月登録) 
株式会社岡本(平成26年3月登録) 株式会社協同ビルテック(平成26年3月登録)
株式会社クボタ(平成26年3月登録) 株式会社栗本鐵工所東京支社(平成26年3月登録)
栗本商事株式会社(平成26年3月登録) クロダイト工業株式会社(平成26年4月登録)
株式会社小泉神奈川(平成26年3月登録) 小泉機器工業株式会社(平成26年3月登録)
コスモ工機株式会社(平成26年3月登録) 株式会社サステム(平成26年7月登録)
清水工業株式会社東京営業所(平成26年3月登録) 株式会社清水合金製作所(平成26年4月登録)
株式会社昭和螺旋管製作所(平成26年4月登録) 株式会社新生工具店(平成26年3月登録)
神陽商事株式会社(平成26年3月登録) 須藤工業株式会社(平成26年3月登録)
協同組合全日本富士金属共同機構(平成26年3月登録) 大成機工株式会社(平成26年3月登録)
太三機工株式会社横浜営業所(平成26年2月登録) 株式会社デック(平成26年3月登録)
株式会社トシマ神奈川鋳鉄営業所(平成26年3月登録) 日成企業株式会社(平成26年5月登録)
日本鋳工株式会社(平成26年3月登録) 日本鋳鉄管株式会社(平成26年3月登録)
日本パイプラインサービス株式会社(平成26年4月登録) 日之出水道機器株式会社(平成26年3月登録)
前澤給装工業株式会社(平成26年3月登録) 前澤工業株式会社横浜支店(平成26年3月登録)
株式会社マックピーアンドエス(平成26年3月登録) 明和工業株式会社(平成26年4月登録)
株式会社森田鉄工所(平成26年3月登録) 安田株式会社(平成26年3月登録)
ヤマトガワ株式会社西東京支店(平成26年3月登録) 株式会社横滝(平成26年3月登録)
株式会社横浜水材製作所(平成26年3月登録) 渡辺パイプ株式会社(平成26年2月登録)
   

 

 ※掲載は五十音順です。

 


2 緊急時の材料供給協力の概要

(1)緊急時における材料供給協力の趣旨に賛同いただける事業者様からの御申出により、緊急時の材料供給協力事業者として事前に御登録いただきます。

(2)緊急時に材料が必要となったときに、水道局から登録事業者様に供給協力をお願いします。

(3)登録事業者様に、供給可能な範囲(材料の備蓄がある場合)で材料を供給していただきます。(この登録制度において、供給協力は義務ではありません。)

(4)供給していただく材料
 配水管・給水管・継手類・漏水防止金具・バルブ類等

(5)主な納入場所
 浄水場・配水池・水道局庁舎等


3 水道施設等における材料の必要性

 市内には、約9,100kmの水道管(配水管)があります。現在、昭和40年代に布設された水道管を中心に年間約110kmの更新ペースを維持し地震に強い水道管へ取替えております。
 しかし、平成25年度末における市内の水道管路の耐震化率21%、基幹管路の耐震適合率は64%となっており、まだ十分と言える状況ではありません。また、道路内に布設されているお客さま所有の老朽給水管は市内に約4万か所残存しています。
 このことから、地震災害等の災害時には配水管及び給水管に多くの被害が想定されます。これらを迅速に復旧するためには、配水管や給水管の修理時に使用する材料が、多数必要となることが想定されます。


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水道局噴水マーク 横浜市水道局給水維持課 - 2014年2月13日作成 - 2017年7月5日更新
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