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管材の設計書における経費計算の取扱いの変更および局購入制度の廃止について

概要

 水道局が発注する工事の、管材の設計書における経費計算については、「水道事業実務必携(厚生労働省)」の積算基準※1のとおり算定することとします。

 また、現在水道工事で使用する水道管等の材料調達は、局購入による局購入材料と請負事業者購入の事業者持ち材料として実施しておりましたが、今後水道管等の材料は基本的に請負事業者購入とし、局購入材制度を原則廃止します。

【※1】水道事業実務必携における間接工事費等の積算基準

間接工事費等

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

実務必携

管材費(請負事業者持ち)

○(原則1/2の金額)

○(原則1/2の金額)

管材費(局が支給する場合)

○(原則1/2の金額)

○(原則1/2の金額)

×

                                  凡例:× 適用せず  

 
 経費計算の詳細については、最新の土木工事積算基準をご確認ください。

適用時期

 適用年版が平成28年1月1日基準以降の平成28年度工事の設計図書から適用します。

留意事項

 このたびの管材の取扱い等の変更により、請負事業者持ち材料の数量と工事金額が増加します。つきましては、適切な材料の調達・管理(材料納入管理、残材の在庫管理など)や工程管理を行うことに今後ご留意いただくことをお願いします。


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水道局噴水マーク 横浜市水道局技術監理課 - 2016年1月15日作成 -
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