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トップページ組織危機管理室横浜-浸水>避難確保等の取組(要援護者施設)

要援護者施設への洪水予報等情報の提供




  平成16年の新潟等の豪雨災害などの近年の水害では、高齢者や園児といった災害時要援護者の被災が増加しています。
 このため平成17年に水防法が改正され、新たに浸水想定区域内(※)の高齢者や障害者、園児等が利用する施設(以下「要援護者施設」といいます。)について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、
 1, 地域防災計画(横浜市防災計画)に施設の名称及び所在地を定める。
 2, 洪水予報等の伝達方法を定める。

こととなりました。
 横浜市では、横浜市防災計画「風水害対策編」に要援護者施設の範囲を定めるとともに、施設関係者の協力を得て、横浜市防災計画に名称及び所在地を定めてまいります。また、横浜市防災計画に名称及び所在地が定められた要援護施設に対し、区役所から気象情報や洪水予報等をFAX又は電子メールで配信いたします。
 そこで、このコーナーでは、横浜市の進める浸水対策のうち、要援護者施設への洪水予報等の情報伝達に関するお知らせ等について紹介しています。このコーナーを活用いただき、市民の皆さんの「浸水に対する備え」に役立てていただければ幸いです。


(※)浸水想定区域とは、河川整備の計画降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域のことです。

 鶴見川水系及び多摩川水系の浸水想定区域は、こちらからご覧いただけます。(国土交通省のホームページにリンクしています。)
 帷子川水系及び境川水系等の浸水想定区域は、こちらからご覧いただけます。(神奈川県のホームページにリンクしています。)

高齢者と子供のイラスト

  横浜市の定めた「要援護者施設の範囲」は、こちらからご覧いただけます。


要援護者施設の浸水対策 (PDF 1.97MB)
  要援護者施設向けのリーフレットです。


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