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トップページ組織危機管理室横浜-浸水


大規模工場等の範囲


 

条例で定める大規模工場等の範囲は、浸水想定区域内に所在する施設のうち、次の用途及び規模に該当するものです。

 

水防法第15条第1項第4号ハに規定する条例で定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例

 

水防法(昭和24年法律第193号。以下「法」という。)第15条第1項第4号ハに規定する条例で定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模は、次に掲げるものとする。

() 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が5,000平方メートル以上のもの

() 令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、同表(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

() 前2号の規定にかかわらず、同一敷地内において令別表第1(12)項イ、(14)項又は(16)  項に掲げる防火対象物(同項に掲げる防火対象物にあっては、同表(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)が2以上ある場合(当該2以上の防火対象物に係る法第15条第1項ただし書の規定による申出を行う所有者又は管理者が同一の者である場合に限る。)には、同表(12)項イ又は(14)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

 

 

市防災計画「風水害等対策編」に名称及び所在地を定めるのは、上記基準に該当する施設のうち、施設所有者等からの申出があったものに限ります。