- トップメニュー|検索
トップページ組織危機管理室横浜-浸水>避難確保等の取組(地下街等)

水防法に基づく避難確保等の取組




 

近年、都市部の河川流域において、台風や集中豪雨等により地下街等の浸水被害が発生しています。横浜市でも平成16年の台風第22号では横浜駅西口周辺で、大規模な浸水被害が発生しました。水防団員の減少等による地域の水防力の弱体化が進む中、多様な主体の参画により、地域の水防力の強化等を目的に、平成257月に水防法が改正され、浸水想定区域内(※)の地下街等、要援護者施設及び大規模工場等の所有者等に、避難確保等の取組事項が規定されました。

そこで、このコーナーでは、各施設の所有者又は管理者の皆様が作成する計画のマニュアル等について紹介しています。このコーナーを活用いただき、早期に避難確保等の計画を作成し、浸水被害の軽減、回避に備えることが必要です。

 



(※)浸水想定区域とは、河川整備の計画降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域のことです。

 鶴見川水系及び多摩川水系の浸水想定区域は、こちらからご覧いただけます。(国土交通省のホームページにリンクしています。)
 帷子川水系及び境川水系等の浸水想定区域は、こちらからご覧いただけます。(神奈川県のホームページにリンクしています。)

地下事業者の対策会議のイラスト

  横浜市の定めた「地下街等の範囲」は、こちらからご覧いただけます。
 ★ 横浜市の定めた「要援護者施設の範囲」は、こちらからご覧いただけます。
  横浜市の定めた「大規模工場等の範囲」は、こちらからご覧いただけます。

 各施設への措置事項等
  

 

地下街等

要援護者施設

大規模工場等

(申出のあった施設のみ)

事業所への措置の義務付け

義務

義務

努力義務

事業所の措置内容

・避難確保計画の作成

・浸水防止計画の作成

・訓練の実施

・自衛水防組織の設置

・避難確保計画の作成

・訓練の実施

・自衛水防組織の設置(努力義務)

・浸水防止計画の作成

・訓練の実施

・自衛水防組織の設置

市の実施する措置

洪水予報等の伝達

洪水予報等の伝達

洪水予報等の伝達

















◆地下街等



 地下街等では、地表に比べ気象状況等の把握が困難であり、浸水時には、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いなどの特性があります。

 水防法により、横浜市防災計画に地下街等の名称及び所在地を定めることとされた地下街等の所有者又は管理者は、「避難確保・浸水防止計画」の作成、報告及び公表が義務づけられています。

 

地下街等の避難確保・浸水防止計画作成に向けて (PDF 1.10MB)
  避難確保・浸水防止計画に定める内容等に地下街等の所有者又は管理者に向けた、避難確保計画作成の内容等についてのリーフレットです。

地下街等の避難確保・浸水防止計画作成マニュアル (PDF 2MB)
 避難確保・浸水防止計画に定める内容等についてまとめた、避難確保・浸水防止計画を作成する際の手引書です。計画は1部作成し、最寄の消防署へ提出してください。
 また、作成した計画は、自ら公表することが義務付けられています。

避難確保・浸水防止計画見本 (Word 76KB)
  避難確保計画の一例です。ワードファイルで提供しています。ダウンロード等してお使いください。

避難確保・浸水防止計画作成報告書 (xls 18KB)
  避難確保・浸水防止計画を提出する際に必要な様式です。計画と一緒に最寄の消防署へ提出してください。
  エクセルファイルで提供しています。ダウンロード等してお使いください。




◆要援護者施設

 

 浸水被害が発生した場合、要援護者施設では、利用者の避難に多くの時間を要する場合があることから、深刻な被害が発生するおそれがあります。

 平成29年6月に水防法が一部改正され、浸水想定区域内の要援護者施設は、「避難確保計画」の作成、「訓練」の実施が義務づけられました。「自衛水防組織」の設置についても引き続き努めなければなりません。

 


横浜市要援護者施設の避難確保計画作成マニュアル (PDF 2MB)
 
避難確保計画に定める内容等についてまとめた、避難確保計画を作成する際の手引書です。計画は1部作成し、施設が所在する区の総務課へ提出してください。


要援護者施設(医療施設等)の避難確保計画作成の手引き(277.21KB)
国土交通省のホームページにリンクしています。



要援護者施設(医療施設等以外)の避難確保計画作成の手引き(267.96KB)
 
 国土交通省のホームページにリンクしています。

■ 避難確保計画見本(115KB)
  避難確保計画の一例です。ワードファイルで提供しています。ダウンロード等してお使いください。

避難確保計画作成報告書 (xls 36KB)

 避難確保計画を提出する際に必要な様式です。計画と一緒に施設が所在する区の総務課へ提出してください。

 ワードファイルで提供しています。ダウンロード等してお使いください。

 




◆大規模工場等



 近年、集中豪雨等により浸水被害が多発する中、平成239月に発生したタイ国の大規模な河川の氾濫によりサプライチェーンが寸断され、我が国の製造業にも重大な影響が及びました。

こうした中、平成257月に、水防法が一部改正され、浸水のおそれのある区域(浸水想定区域)内の一定規模以上の工場、倉庫等(自ら申出た施設のみ、「大規模工場等」という。)に対して市から洪水予報等を伝達し、施設の所有者等に対しては、自衛水防の取組が努力義務として求められることとなりました。

 

大規模工場等の浸水防止計画作成の手引き(596KB)
国土交通省のホームページにリンクしています。

申出書(xls 36KB)

 申出た施設へ市から洪水予報等を伝達します。総務局危機対処計画課へ提出してください。

 

浸水防止計画作成報告書 (xls 36KB)

 浸水防止計画を提出する際に必要な様式です。計画と一緒に、総務局危機対処計画課へ提出してください。

 ワードファイルで提供しています。ダウンロード等してお使いください。 


PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない場合は下の画像をクリックして、Adobe社のホームページからダウンロードしてください。

adobe社のホームページへ