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横浜市北部の地下段差構造調査の結果について
− 近い将来地震を引き起こす活断層ではないと判明 −



 横浜市では,科学的に根拠のある震災対策を実施するため,横浜市域における地震観測データの収集や,地震発生メカニズムに関する調査・研究を行っています。
 その一環として,地域ごとの地震の揺れを高い精度で予測するため,地震基盤と呼ばれる地下深部にある固い岩盤までの地下構造を把握することを目的に,平成10年度から平成12年度にかけて,市内の地下構造調査(PDF 790KB)を実施しました。この調査結果から,市北部地域で地下約3Kmの深さにある地震基盤が,北側へ約1km深くなっている段差構造が確認されました
 この段差構造が延びている方向及び長さ,また,将来地震を引き起こす活断層であるのかを確認することを目的に,平成13年度に学識経験者などからなる横浜市地下段差構造調査委員会(委員長:小島謙一 横浜市立大学教授)を設置し,専門的・技術的な指導を受けながら,段差構造が通過すると予測される青葉区及び都筑区において,文部科学省の交付金を活用して,現地調査やボーリング資料の分析などを実施しました




これまでの調査結果から,次のことが確認されました。
(1) この段差構造は,青葉区内を通り東西方向に延びる断層であり,東方向に行くにしたがって地層のたわみが小さくなっている。
(2) この断層は,概ね12万年前以降は活動が停止しており,近い将来地震を引き起こす活断層ではない

 ※地下段差構造調査位置図 (PDFファイル 147KB)



調査の概要

【現地調査(反射法地震探査)】
 起震車で人工的に地震波を発生させ,地表から各地層の境界面で反射してくる反射波を,地表に密に設置した地震計で測定し地下の構造を調査しました。調査結果から,この段差構造は,青葉区を通り東西方向に延びる断層であることを確認しました。


【ボーリング資料の分析】
 既往のボーリング資料を基に,断層が通過する地域周辺の地層断面図を作成し,断層の活動により累積した地層の変位を調査しました。調査結果から,概ね12万年前以降の地層の変位が認められないことから,この断層の活動は停止していると確認しました。


◆活断層とは
 地層や地形には,はるか大昔からの地震の跡が記録されています。本来ひと続きであったはずの地層や地形に,上下や左右への食い違いがあれば,過去に地震活動のあった可能性があります。このような地層や地形のずれを断層と呼び,最近の地質時代に繰り返し活動し,将来も活動すると推定される断層を活断層と呼びます。
 日本列島には,約2,000の活断層があると言われています。神奈川県内では約30の活断層がありますが,横浜市域では活断層はありません。


◆活断層調査の実施(平成7年度〜平成8年度)
 横浜市北部の川崎市境付近で,人体に感じない微小地震が多発していることや,市域の地下深部に段差が推定され,それが活断層である立川断層の延長に位置していると考えられることから,平成7・8年度の2か年で活断層調査を行いました。その結果,立川断層が横浜市域に延びていないことが確認されました。


◆横浜市地下段差構造調査委員会の構成
委員長 横浜市立大学大学院総合理学研究科教授 小島 謙一
副委員長 横浜市立大学大学院総合理学研究科教授 齋藤 正徳
副委員長 東京大学地震研究所教授 菊地 正幸
委員 東京工業大学大学院総合理工学部研究科教授 衣笠 善博
委員 東京工業大学大学院総合理工学部研究科教授 瀬尾 和大
委員 横浜市立大学大学院総合理学研究科助教授 坪井 誠司
委員 関東学院大学経済学部長 松田 磐余
委員 東京工業大学大学院総合理工学部研究科教授 翠川 三郎
委員 東京都立大学大学院理学研究科教授 山崎 晴雄
委員 東京工業大学大学院総合理工学部研究科助教授 山中 浩明