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トップページ組織危機管理室パンフレット>土砂災害マニュアルの手引き

土砂災害対応マニュアル作成の手引き(要援護者施設用)と要援護者施設への警戒避難に関する情報の提供


1 土砂災害対応マニュアル作成の手引き(要援護者施設用)


   近年、日本各地で発生する「局地的な大雨」や「集中豪雨」により、1時間当たりに降る雨の量が50ミリを超える回数が、昭和53年から62年までの10年間の平均回数と平成10年から19年までの10年間の平均回数を比較すると、約1.5倍に増加しています。また、土砂災害の発生件数も同様に約1.5倍に増加し、日本各地でがけ崩れや土石流により、尊い人命が失われています。特に、平成21年7月中国・九州北部豪雨では、特別養護老人ホームが土石流に襲われ、7人の方が亡くなるなど、大きな被害をもたらしています。
 横浜市内においても、がけが多く存在し、ひとたび、がけ崩れが発生すると人命に関する大きな災害となることが予想されます。そこで、避難に時間を要する要援護者の方々が利用される施設のがけ崩れに対する防災体制を確立するため、「土砂災害対応マニュアル作成の手引き(要援護者施設用)」を策定いたしました。
 土砂災害警戒区域(※1)又は土砂災害危険箇所(※2)に立地する要援護者施設の利用者の安全確保と人命を守るために、この手引きを御活用いただき、施設責任者や職員の皆様にマニュアルを整備してくださるようお願いします。
 なお、要援護者施設には、厚生労働省令で施設の運営等についての基準が定められており、この中で、非常災害時の具体的な計画を定めること、この計画を職員に周知すること、定期的に避難訓練などを実施することとされています。作成いただくマニュアルはこの具体的な計画に該当するものとなります。


※1 土砂災害警戒区域とは?
   斜面の崩壊などが発生した場合に、市民の生命身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域のことです。
   神奈川県が現地調査を実施して区域指定します。

<参考>
  ◆ 土砂災害警戒区域告示図書の閲覧:神奈川県砂防海岸課のホームページ
がけ地の絵
◆土砂災害警戒区域指定要件◆
<がけ地の場合>
  • 傾斜度が30度以上であって、高さが5m以上の区域
  • がけ地の上端から水平距離が10m以内の区域
  • がけ地の下端から急傾斜地の高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域

※ 現在、市内では「特別警戒区域」は、指定されていません。

※2 土砂災害危険箇所とは?
  平成14年度に神奈川県が指定した土砂災害について潜在的な危険がある箇所です。
  土砂災害の発生や被害の範囲を示したものではありません。
  なお、土砂災害危険箇所については神奈川県の現地調査実施後、順次、土砂災害警戒区域として指定される予定です。

<参考>
◆ 市内の指定箇所数:1,448か所(内訳:急傾斜地1,445か所、土石流3か所)
◆ 土砂災害危険箇所マップの閲覧:神奈川県砂防海岸課ホームページ


2 警戒避難に関する情報の提供

 
   区役所(総務課)から、気象情報(大雨警報等)、土砂災害警戒情報(※1)及び避難準備情報(※2)などの土砂災害から身を守るために必要な警戒避難に関する情報を、土砂災害警戒区域に立地する要援護者施設(要援護者施設の範囲はこちらから)及び土砂災害危険箇所に立地する入所系要援護者施設の一部にファクシミリなどを用いて伝達します。

伝達の絵
※1 土砂災害警戒情報とは?
  大雨などにより、崖崩れや土石流の危険性が高まった場合に、横浜地方気象台と神奈川県が合同で発表する情報です。
  横浜市は、北部と南部に分割して発表されます。

発表対象地域 対象区名
北部 鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区、瀬谷区
南部 西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区

※2 避難準備情報
  避難行動に時間を要する「要援護者」が避難を開始しなければならない段階で、区長又は市長が発令する情報です。
  要援護者施設では、直ちに避難行動を開始してください。

伝達の絵 伝達の絵
伝達の絵
伝達の絵
<写真:神奈川県砂防海岸課提供>