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トップページ組織危機管理室横浜市の国民保護

国民保護に不可欠な地域の協力


国民保護措置の実施には地域の協力が欠かせません。地域で助け合い「災害に対する備え」と「災害発生時の支援」を行いましょう。

消防団の皆さんへ

大規模なテロや武力攻撃が発生したとき、消防団の皆さんは安全の確保について充分に配慮された中で次のような活動を行います。

  • 警報や避難方法を住民に伝達を行います。
  • 市の職員や消防職員と協力し地域とのつながりをいかした避難住民の誘導を行います。
  • 災害への対処などを行います。

例)消火活動などの災害防御、消防警戒区域の設定、常備消防の活動支援、負傷者の応急手当、被災情報の収集 など


自主防災組織リーダーの皆さんへ

大規模なテロや武力攻撃は、あってはならないことですが、万一発生したときに住民の皆様に採っていただきたい行動は次のとおりです。

  • 市が行う訓練に参加するなど、日頃から備えを行ってください。
  • 避難住民の誘導への協力をお願いします。
  • 負傷者の搬送、応急手当など被災者の救助への協力をお願いします。
  • 健康相談所の開設支援などへの協力をお願いします。

地域の皆さんへ

  • 市が行う訓練に参加するなど、日頃からの備えを行ってください。
  • 不審者や不審物を発見したら、警察署などにすぐに通報してください。
  • 避難時は、高齢者や障害者など災害時要援護者を助けてください。
  • 避難先では、市が行う飲食料の配給などにご協力ください。

事業所の方々へ

  • 平素から施設の危機管理の強化に努めてください。
  • 警報や避難の指示が出されたら、従業員や施設内の人々への情報伝達・避難誘導を行ってください。
  • 突然、屋外で緊急事態が起きた場合は、施設内への緊急避難にご協力ください。

国民保護措置への協力は、強制ではなく自発的意思にゆだねられるものです。協力をしていただく場合の安全確保に、市は十分に配慮します。

パンフレット・・・・・「なくてはならない国民保護 消防団・自主防災組織のみなさんへ」