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トップページ組織危機管理室横浜市の国民保護

住民の避難と救援


警報及び避難の指示等

  • 市長は、知事から警報の内容の通知を受けたときは、速やかに市民や関係団体に伝達します。
  • 市長は、知事から避難の指示の通知を受けた場合は、市民に対して避難の指示を伝達するとともに、避難実施要領を策定します。
  • 市長は、市職員並びに消防を指揮し、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として避難住民を誘導します。
  • 市職員及び消防のみでは十分な対応が困難な場合、警察や自衛隊等による避難住民の誘導を要請します。また、自主防災組織や自治会長等に対して、必要な協力を要請します。

ケース1図

避難の仕組み

市長は、知事から避難の指示の通知を受けたときは、市民に対して避難の指示を伝達するとともに、関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定します。避難実施要領を定めたときは、直ちにその内容を市民及び関係団体に伝達し、避難住民を誘導します。


避難措置の内容(距離・時間余裕、発生場所)の観点から、主な避難方法として以下の3ケースを想定します。

ケース1:時間的余裕がなく、屋内へ緊急避難

【事態例】弾道ミサイル攻撃(着弾前)、急襲的な航空攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃など

ケース1図

ケース2:市内外の避難所に避難

【事態例】着上陸侵攻、石油コンビナート等に対する破壊攻撃、弾道ミサイル攻撃(着弾後)など

ケース2図

ケース3:区域外に不特定多数の市民を避難

【事態例】都市部における爆破テロ、都市部における化学剤を用いた攻撃など

ケース3図

救援

安否情報の収集・提供

武力攻撃災害への対処

絵1 絵2 絵3 絵4
消防活動 警戒区域の設定 放射性物資等による汚染の拡大の防止 生活関連等施設の安全確保