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トップページ組織危機管理室横浜市の国民保護

平素からの備え


横浜市が平素から備えていること

1 組織・体制の整備

  • 市消防司令センターでは、司令課長等の当直体制により24時間情報収集・伝達体制を確保します。
  • 市庁舎及び区庁舎では、夜間や休日における緊急事態に備え、職員が防災宿日直等に従事します。
  • 市庁舎では、総務局の職員が輪番制により危機管理宿日直に従事します。また、災害応急対策員が、夜間や休日の警戒勤務を行います。
  • 専門的知識や経験を有する職員で構成される緊急対策チームが、危機発生直後の限られた情報から被害状況を推定し、市対策本部等の緊急対策決定に参画します。
  • 警報の内容の通知・伝達、安否情報の収集・整理、被災情報の収集・報告等を行うため、情報収集・提供等の体制を整備します。
  • 国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図ります。その際、自治会・町内会、自主防災組織等と連携し、市民に対して訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に努めます。
危機管理センター

2 避難、救援に関する平素からの備え

  • 避難、救援を迅速に行うことができるよう、道路網、避難施設、関係医療機関、備蓄物資などの基礎的資料を準備します。
  • 複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成します。その際、要援護者の避難方法等に配慮します。
  • 地域防災拠点の小中学校とともに、要援護者用の特別避難場所として、地域ケアプラザ、老人福祉センター等を避難施設として指定するよう配慮します。

3 生活関連等施設の把握等

  • 市内に所在する生活関連等施設(発電所、浄水施設など)を把握し、市の管理に係る生活関連等施設の安全確保措置のあり方について定めます。

4 物資及び資材の備蓄、整備

  • 食料・水やトイレパックなど、防災のための備蓄は、国民保護措置のための備蓄と相互に兼ねるものとします。また、国民保護措置の実施のために特に必要となる資機材や特殊な薬品等は、県と連携しつつ対応します。
備蓄の絵

5 国民保護に関する啓発

  • 武力攻撃災害による被害を最小化するためには、市民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、適切に行動する必要があります。そこで、様々な媒体を活用し、普及・啓発を図ります。