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横浜市の国民保護

【内閣官房からのお知らせ】

弾道ミサイル落下時の行動等について(PDF形式) / 「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」(PDF形式) / (内閣官房「国民保護ポータルサイト」)
用語集バナー

特殊標章マーク  左記のマークは、ジュネーヴ諸条約追加議定書で規定されている、国民保護措置に係る職務を行う者などや、その措置のために使用される場所などを識別するための国際的な特殊標章です。


国民保護法及び横浜市国民保護計画

 国民保護法は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものです。
 平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
 この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
 横浜市では、市国民保護協議会での審議や市民のみなさまの御意見などを踏まえ、「横浜市国民保護計画」を策定しました。

横浜市国民保護計画等(法令及び条例)

  横浜市国民保護計画の概要

横浜市国民保護協議会

想定される事態

平素からの備え

住民の避難と救援

国民保護に不可欠な地域の協力

これまでの横浜市の取組

◆国民保護に関するパンフレット

◆関係リンク(国、神奈川県、九都県市など) 

    関係機関の国民保護計画などが掲載されています。また、国民保護に係る警報のサイレン音のサンプル音を聴くことができます。

    事態対処法、国民保護法などの有事法制関連法が掲載されています。

    都道府県国民保護モデル計画、国民の保護に関する懇談会の開催結果のほか、各種資料が掲載されています。

    神奈川県の国民保護に関する取り組みについて、掲載されています。

    九都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)の国民保護に関する取り組みについて、掲載されています。