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一斉帰宅抑制の基本方針について

 帰宅困難者等対策は、まず、帰宅困難者等の発生を抑制することが重要であり、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底を図ることが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

 こうしたことから、本市も参加している首都直下地震帰宅困難者等対策協議会において、個人や事業所、そして行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定し、本市においてもこれに準じ、次に掲げる「一斉帰宅抑制の基本方針」を、本市の帰宅困難者対策の基本方針として位置づけています。


                                         
 一斉帰宅抑制の基本方針

<基本的考え方>
 首都直下地震への備えを万全とするためには、「自助」、「共助」、「公助」による総合的な対応が不可欠です。首都直下地震発生直後においては、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。このため、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するための「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底します。
 この基本原則を実効あるものとするため、以下の具体的な取組事項に沿って、各企業等(官公庁や団体も含む。以下同じ。)は一斉帰宅抑制に努めます。

<具体的な取組>
(従業員等の待機・備蓄)

 企業等は、首都直下地震の発生により、首都圏のほとんどの交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等※1を一定期間事業所内に留めておくよう努めます。
 企業等は、従業員等が事業所内に待機できるよう、3日分※2の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めます。 

(大規模な集客施設等での利用者保護)
 首都直下地震発生時には、大規模な集客施設※3やターミナル駅等※4において、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることに鑑み、市区町村や関係機関等と連携し、事業者等は、利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努めます。

(従業員等を待機させるための環境整備)
 企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できる環境整備に努めます。

(事業継続計画等への位置づけ)
 企業等は、BCP(事業継続計画)等において、首都直下地震発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知することに努めます。

(安否確認)
 企業等は、首都直下地震発生時には電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知することに努めます。

(訓練)
 企業等は、首都直下地震を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行うことに努めます。
           
※1 従業員等
 事業所内で業務に従事するもの(雇用形態は問わない)は含むが、来所者は含まない。
※2 3日分
 首都直下地震等の発災後72時間は、被災者の救助・救急活動、消火活動等の災害応急活動が優先されることから、その間は、帰宅困難者等による混乱や事故を防止するため、従業員等を事業所内に留めることが望ましく、そのために必要な備蓄は3日分である。
※3 大規模な集客施設
 災害発生時に、利用者を施設外に出した場合、大量に帰宅困難者等が発生し、混乱や事故等を招くおそれのある施設を想定している。具体的には、百貨店、展示場、遊技場等である。
※4 ターミナル駅等
 鉄道等の営業上の起終点となる駅や乗換駅等で、地震発生時に帰宅困難者等による混乱・混雑が予想される駅を想定している。


「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者の募集について

 「一斉帰宅抑制の基本方針」を実効あるものとするため、社会全体でこの基本方針に沿った取組を行っていく必要があります。そのため、「一斉帰宅抑制の基本方針」を個人や事業者に周知し、理解と協力を得るための取組を行っています。基本方針の趣旨に賛同し、取組を推進いただける事業者を募集しています。

リンク先「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者の募集ページ

リンク先災害時一斉帰宅の抑制パンフレット(PDF 4.43MB)


一斉帰宅抑制パンフレット

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者一覧

平成29年10月13日現在 105事業者
(五十音順 敬称略)

  事業者名(50音順)
1 株式会社アイネット
2 学校法人 浅野学園
3 学校法人 岩崎学園
4 エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社
5 荏原実業株式会社 横浜営業所
6 オールジャパンサービス株式会社
7 かがつう株式会社 本社・横浜事業所
8 影島興産株式会社
9 学校法人 神奈川学園
10 神奈川県生活協同組合連合会
11 学校法人 神奈川大学
12 神奈川都市交通株式会社
13 神奈川トヨタ自動車株式会社
14 神奈川日産自動車株式会社
15 川本工業株式会社
16 学校法人 関東学院大学
17 キリンビール株式会社 横浜工場
18 株式会社KSP
19 学校法人 慶應義塾大学 日吉キャンパス
20 株式会社横浜国際平和会議場
21 株式会社コナカ
22 コマツレンタル株式会社
23 株式会社コロワイド
24 株式会社サカタのタネ
25 相模鉄道株式会社
26 株式会社サンエス
27 JFEエンジニアリング株式会社 鶴見製作所
28 株式会社J-オイルミルズ 横浜工場
29 首都高トールサービス神奈川株式会社
30 株式会社シンクロン
31 国立研究開発法人 水産研究・教育機構
32 住友電気工業株式会社 横浜製作所
33 学校法人聖マリア学園 聖光学院中学校高等学校
34 タカナシ乳業株式会社
35 株式会社谷川商店
36 株式会社千歳観光
37 千代田化工建設株式会社 グローバル本社
38 学校法人総持学園 鶴見大学・鶴見大学短期大学部
39 学校法人総持学園 鶴見大学短期大学部附属 三松幼稚園
40 学校法人総持学園 鶴見大学附属中学校・高等学校
41 株式会社テクノブレーン
42 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
43 電源開発株式会社 磯子火力発電所
44 東亞合成株式会社 横浜工場
45 東京ガス株式会社
46 東京電力フュエル&パワー株式会社 南横浜火力発電所
47 株式会社東芝 京浜事業所
48 株式会社東芝 横浜事業所
49 東芝電材マーケティング株式会社(本社・神奈川支店)
50 東芝プラントシステム株式会社
51 独立行政法人 都市再生機構
52 ナイス株式会社
53 中日本エクストール横浜株式会社
54 株式会社日産クリエイティブサービス
55 日産自動車株式会社
56 日産スタジアム(新横浜公園)
57 株式会社日新
58 日清オイリオグループ株式会社 横浜磯子事業場
59 日本発条株式会社 横浜事務所
60 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
61 日本大学高等学校・中学校
62 株式会社ノジマ
63 株式会社ハイマックス
64 パナソニック株式会社 神奈川事業所
65 パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社佐江戸事業所
66 株式会社ハリマビステム
67 東日本電信電話株式会社 神奈川支店
68 株式会社日立ICTビジネスサービス
69 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
70 日立情報通信エンジニアリング株式会社
71 株式会社日立ソリューションズ・ビジネス
72 医療法人社団やまと 日吉慶友クリニック
73 富士シティオ株式会社
74 富士ゼロックス株式会社 R&Dスクエア
75 富士ゼロックス神奈川株式会社
76 株式会社フジタ
77 富士通エレクトロニクス株式会社       
78 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
79 学校法人 武相学園
80 古河電気工業株式会社 横浜事業所
81 古河電池株式会社
82 株式会社保健科学研究所
83 丸全昭和運輸株式会社
84 マンパワーグループ株式会社
85 三菱重工業株式会社
86 三菱倉庫株式会社 横浜支店
87 三菱日立パワーシステムズ株式会社
88 三菱レイヨン株式会社 横浜事業所
89 学校法人 みなとみらい学園
90 箕山・榎本総合法律事務所
91 メルビック電工株式会社
92 森永製菓株式会社 鶴見工場
93 山崎製パン株式会社 横浜第一工場
94 ユニプレス株式会社
95 学校法人 横浜学院
96 株式会社横浜銀行
97 学校法人 横浜商科大学
98 公立大学法人 横浜市立大学
99 横浜信用金庫
100 横浜農業協同組合
101 学校法人都築第一学園 横浜薬科大学
102 横浜冷凍株式会社
103 国立研究開発法人 理化学研究所 横浜事業所
104 株式会社リコー 新横浜事業所
105 社会福祉法人 若竹大寿会



リンク先「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者一覧(PDF 125KB)