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帰宅困難者対策について

平成23年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖を震源としたM9.0という巨大地震により、震度5強の揺れを観測した首都圏のほとんどの鉄道は運行を停止してしまいました。地震発生が平日の日中であったことから、都心部のオフィスや学校には多くの通勤・通学者が滞留しており、多くの人々が帰宅の足を奪われてしまいました。 本市では、その教訓を踏まえて、出来ることから速やかにという考え方のもと、次のとおり帰宅困難者対策を講じてきました。

本市の帰宅困難者対策

・「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者の募集について
  ・「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者一覧

・帰宅困難者一時滞在施設一覧
  ・帰宅困難者一時滞在施設検索システム「一時滞在NAVI」



・災害時帰宅支援ステーション等による支援 

帰宅困難者にならないためには・・・

大きな地震が起こると、多くの交通機関が点検などのためにしばらく運休します。東日本大震災の時も、横浜の主要な駅では一時、交通機関の運休により、帰宅できない人で混雑しました。 もし、大きな地震が発生し、交通機関が停止したら・・・

 



 

大地震発生時の帰宅困難者マニュアル


 

本市の帰宅困難者対策

帰宅困難者の発生抑制(一斉帰宅の抑制)

 帰宅困難者等対策は、まず、帰宅困難者等の発生を抑制することが重要であり、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の徹底を図ることが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。
 こうしたことから、本市も参加している首都直下地震帰宅困難者等対策協議会において、個人や事業所、そして行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定し、本市においてもこれに準じ、次に掲げる「一斉帰宅抑制の基本方針」を、本市の帰宅困難者対策の基本方針として位置づけています。

一斉帰宅抑制の基本方針

                                         
 一斉帰宅抑制の基本方針

<基本的考え方>
 首都直下地震への備えを万全とするためには、「自助」、「共助」、「公助」による総合的な対応が不可欠です。首都直下地震発生直後においては、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。このため、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するための「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底します。
 この基本原則を実効あるものとするため、以下の具体的な取組事項に沿って、各企業等(官公庁や団体も含む。以下同じ。)は一斉帰宅抑制に努めます。

<具体的な取組>
(従業員等の待機・備蓄)
 企業等は、首都直下地震の発生により、首都圏のほとんどの交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等※1を一定期間事業所内に留めておくよう努めます。
 企業等は、従業員等が事業所内に待機できるよう、3日分※2の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めます。 

(大規模な集客施設等での利用者保護)
 首都直下地震発生時には、大規模な集客施設※3やターミナル駅等※4において、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることに鑑み、市区町村や関係機関等と連携し、事業者等は、利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努めます。

(従業員等を待機させるための環境整備)
 企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できる環境整備に努めます。

(事業継続計画等への位置づけ)
 企業等は、BCP(事業継続計画)等において、首都直下地震発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知することに努めます。

(安否確認)
 企業等は、首都直下地震発生時には電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知することに努めます。

(訓練)
 企業等は、首都直下地震を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行うことに努めます。
           


※1 従業員等
 事業所内で業務に従事するもの(雇用形態は問わない)は含むが、来所者は含まない。

※2 3日分
 首都直下地震等の発災後72時間は、被災者の救助・救急活動、消火活動等の災害応急活動が優先されることから、その間は、帰宅困難者等による混乱や事故を防止するため、従業員等を事業所内に留めることが望ましく、そのために必要な備蓄は3日分である。

※3 大規模な集客施設
 災害発生時に、利用者を施設外に出した場合、大量に帰宅困難者等が発生し、混乱や事故等を招くおそれのある施設を想定している。具体的には、百貨店、展示場、遊技場等である。

※4 ターミナル駅等
 鉄道等の営業上の起終点となる駅や乗換駅等で、地震発生時に帰宅困難者等による混乱・混雑が予想される駅を想定している。

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者

「一斉帰宅抑制の基本方針」を実効あるものとするため、社会全体でこの基本方針に沿った取組を行っていく必要があります。そのため、「一斉帰宅抑制の基本方針」を個人や事業者に周知し、理解と協力を得るための取組を行っています。「一斉帰宅抑制の基本方針」の取組に賛同する事業者については、「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者としてホームページ等で紹介し、より一層の取組の推進を行っていきます。

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者の募集についてはこちら

「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者一覧はこちら

災害時一斉帰宅の抑制パンフレットはPDFこちら(PDF 4.43MB)

帰宅困難者一時滞在施設の確保

本市は、市民の皆様だけでなく、観光や出張で横浜を訪れる方々が安心して過ごせる街づくりを民間事業者の皆様の協力を頂きながら進めています。万が一、市内で外出しているときに帰宅困難となった場合に備え、帰宅困難者一時滞在施設の指定を行っています。

 

帰宅困難者一時滞在施設一覧はこちら

徒歩帰宅者支援マップはこちら



帰宅困難者一時滞在施設検索システム「一時滞在NAVI」

・携帯電話版はこちら http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/b-m/
              

・スマートフォン版はこちら http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/b-sp/
              

 ・PC版はこちら(わいわい防災マップで閲覧できます。)

※ 一時滞在施設を利用される時の注意事項















帰宅困難者用の物資の備蓄

備蓄品目の拡充

帰宅困難者用の、食料、水、保温用のアルミブランケットやトイレパックの備蓄を進めています。

備蓄庫の整備等

東日本大震災発生時に、道路渋滞により物資の搬送に時間を要したことを教訓に分散備蓄を進めるため、横浜アリーナ・パシフィコ横浜・関内駅・戸塚駅の周辺に備蓄庫等の整備を実施しました。さらに、一時滞在施設内に備蓄するスペースがある場合は、備蓄品の保管等の協力をお願いするなど、分散備蓄の取組を進めています。

 

徒歩帰宅者への支援

災害時帰宅支援ステーション等による支援

九都県市では、災害時に徒歩で帰宅する人たちのために、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと協定を結んでいます。これらの店舗では、トイレ、水道水を利用できるほか、道路交通情報などを可能な範囲で提供して頂けます。協定に賛同した店舗を「災害時帰宅支援ステーション」又は「災害時徒歩帰宅者支援ステーション」と呼び、専用のステッカーを店舗の入口など、利用者の見やすい位置に掲示しています。

     

支援内容

水道水・トイレの提供地図等による道路情報、ラジオ等で知りえる災害情報等の提供一時的な休憩の場の提供(ファミリーレストラン、日産自動車系列の販売店など)

協定締結事業者

→http://www.9tokenshi-bousai.jp/comehome/station.html

 

帰宅困難者にならないためには・・・

事前の備え

個人での備え

 外出先で災害が発生し、帰宅困難になった場合を想定して準備をしておくことが重要です。徒歩帰宅や一時的な避難に備えて必要な物資等を準備しておきましょう。

 











 

 

大地震発生時の帰宅困難者マニュアル …大地震発生時のための事前の備え、発生後の安否確認、一時滞在施設や徒歩帰宅に関する情報などを掲載したポケットサイズのマニュアルです。記載の(作り方)に沿って作成し、定期入れなどにいれて携帯しましょう。



企業等での備え

 従業員等の安全な帰宅や出社、業務の継続性の確保などのため、必要な物資等の準備や行動ルールを決め、あらかじめ対策をとりましょう。

 一定期間従業員が事業所に滞在できるよう、食料や飲料水、携帯トイレ、毛布等の備蓄をするとともに、建物の耐震化、書庫等の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所等に安全に留め置きできる環境整備に努めましょう。





むやみに移動を開始しない

大規模な地震が発生した直後は、多くの人が家や家族が心配になり、会社、学校、外出先などから一刻も早く自宅に帰ろうと、行動を開始すると考えられます。首都圏で地震が発生し、多くの人が一斉に帰宅すると、 歩道上は、満員電車状態で、1時間に400mしか進めない場所も出てきます。そのような状況で移動すると、集団転倒に巻き込まれたり、火災や建物からの落下物等により負傷するなど、大変危険な状態が想定されるため、災害発生直後は、「むやみに移動を開始しない」ことが大切です。

安否確認

 まずは、家族や自宅の無事を確認しましょう。 家族の無事が確認できれば、状況が落ち着くのを待って、時差帰宅をすることができます。 日頃から災害時の家族との連絡方法を事前に決めておくとともに、交通機関が途絶えたときは、帰宅できない場合もあることを伝えておきましょう。

災害発生直後は、通話が集中したり通信局が被災するなどにより、固定電話や携帯電話はつながりにくくなることが予想されます。音声によるメッセージの一時預かりや、携帯電話の機能を活用した伝言板サービス、インターネットを活用したメッセージ提供など、それぞれの通信会社から提供されるサービスを活用し、安否確認に役立てましょう。

家族の安否確認に


災害用伝言ダイヤル  『171』をダイヤル

伝言を録音・再生するサービス。携帯電話や公衆電話でも使用可。伝言の保存時間は48時間



災害用伝言板サービス  各社携帯の公式メニューから

携帯電話で安否情報を登録・確認するサービス



災害用ブロードバンド伝言板 『WEB171』で安否情報を登録・確認

インターネット上で、安否情報を登録・確認するサービス



参考:社団法人 電気通信事業者協会

http://www.tca.or.jp/topics/2011/0314_449.html

参考HP