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トップページ組織危機管理室>感震ブレーカー設置促進

感震ブレーカーを設置しましょう!   
 

平成28年度感震ブレーカー等設置推進事業補助金(第2次)について

NEW!! 第2次感震ブレーカー等設置推進事業補助金の申し込みを開始します!
          【補助申込期間】平成28年9月15日〜平成29年1月31日
     【補助件数】既存住宅:230件  新築住宅:49件

NEW!! インターネットからの申込が可能になりました!!

1.補助制度について

対象地域

対象者

対象製品

補助率・額

補助件数

申込実績

「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」対象地域(詳しくは「2.補助対象地域の町丁目一覧」をご覧ください。)

対象地域内の住宅を所有する個人

分電盤タイプ

(感震機能付住宅用分電盤JWDS0007)付2((一社)日本配線システム工業会)で定める構造・機能を有するもの)

設置費用の2分の1

(上限4万円)

先着350

120(残り230)

対象地域内で住宅を新築しようとする個人

1万円

先着50

1件(残り49)



〇補助申込用紙はコチラ(PDF)

〇PCからの申込はコチラ(9月15日から運用開始です)

 2.補助対象地域の町丁目一覧(「横浜市地震防災戦略地震火災対策方針」対象地域)
  
    詳細は下の区名をクリックしてください。
   ○泉区  ○磯子区 ○神奈川区 ○金沢区 ○港北区 ○鶴見区   
    ○戸塚区 ○中区 ○西区 ○保土ケ谷区  ○南区


  感震ブレーカーの必要性・設置にあたって


 ■電気による火災について


 横浜市の最新の地震被害想定(H24.10)では、火災による死者数が1,548人となり、前回の被害想定(H17.3)から大幅に増加しています。
 そして、過去の大震災における火災の原因の6割以上(原因不明分除く)が電気に関係するものとされています。
 本市においても強い地震が発生した時には、電熱器具等からの出火、また電気復旧時においては、断線した電気コード等からの出火が予想されます。

  


 ■感震ブレーカーとは

電気による出火を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することなどが効果的ですが、大地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限りません。
  感震ブレーカーは設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することで出火を防止し、他の住宅等への延焼を防ぐことで、被害を大きく軽減することができます。

 ■感震ブレーカーの種類について

感震ブレーカーは主に次の種類のものがあります。

1.分電盤タイプ
  ご家庭の分電盤に、一定の震度を感知して電気を遮断する機能が付いたもので、基本的には全ての電気が遮断されます。電気を使用する医療器具等があるご家庭などでは、設置について注意が必要です。

〇基本型                                             〇増設型
           

2.簡易タイプ

  ご家庭の分電盤のスイッチに接続するもので、揺れを感知した際に、おもり玉の落下又はバネの作用などによりスイッチを落とし、住宅内全ての電気を遮断します。比較的安価なものが多く、工事が不要です。
     
               〇バネ式                                  〇おもり玉式

                                         

3.コンセントタイプ
  ご家庭のコンセントに差し込むタイプと、既存のコンセントと取り替えて埋め込むタイプ(要工事)などがあります。基本的には個別のコンセントの電気を遮断するため、電気ストーブや鑑賞魚用ヒータなどの電熱器具を接続する箇所への設置が適しています。
                                                                   


 ■設置にあたっての注意事項

・分電盤タイプなどのように、地震発生時に家庭内の全ての電気を遮断するものについては、医療機器等への影響が考えられるため、設置にあたっては注意が必要です。また、夜間に地震が発生した場合に照明が消えることで、屋外への迅速かつ安全な避難の妨げになることも考えられるため、非常灯を準備しましょう。
  ・購入、設置にあたってはお住まいの環境に適したものをお選びください。分電盤タイプなどの工事が必要なものについては、電気工事店等にご相談ください。

 ■工事に関するお問合せ先

住宅電気工事センターにて、お近くの電気工事店を紹介しています。
  ○住宅電気工事センターホームページ(神奈川県電気工事工業組合)    
  ○市内住宅電気工事センター一覧
  ※お近くの住宅電気工事センターにお問合せください。
  

 
    「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」についてはこちら