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トップページ組織危機管理室要援護者施設の避難確保計画

水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成等について
                                 (地下街等・大規模工場等についてはこちら

Q1 私の施設は避難確保計画の作成が必要ですか?
  ➔浸水想定区域、土砂災害警戒区域に所在しているかの確認をします。 

  
横浜市では、横浜市防災計画「風水害対策編」において「浸水想定区域」、「土砂災害警戒区域」内に所在する要援護者施設について、その名称及び所在地を市防災計画に定めることとしています。水防法、土砂災害防止法の規定により、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在し、市防災計画に名称及び所在地を定めた施設については、1 避難確保計画の作成2 その計画に基づく訓練の実施及び3 作成した計画の報告が必要(義務)になります。

■定めた施設の確認→こちらからご覧いただけます。
  横浜市防災計画「資料編」のページにリンクします。「第4 災害警戒区域」のp.611以降からが該当ページです。

  なお、以下から「要援護者の範囲」、「浸水想定区域」及び「土砂災害警戒区域」をご確認いただけます。

■要援護者施設の範囲の確認→こちらからご覧いただけます。

■浸水想定区域の確認     →こちらからご覧いただけます(神奈川県のホームページにリンクしています。)。
■土砂災害警戒区域の確認   →こちらからご覧いただけます(神奈川県のホームページにリンクしています。)。
  浸水想定区域及び土砂災害警戒区域については、わいわい防災マップでもご確認いただけます。



Q2 避難確保計画はどのように作成すればいいですか?
  ➔作成マニュアル、計画ひな形をご確認の上、作成をお願いします。

 「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。計画に定める事項については、「横浜市要援護者施設の避難確保計画作成マニュアル」をご確認ください。  


■横浜市要援護者施設の避難確保計画作成マニュアルの確認→こちらからご覧いただけます。

 避難確保計画については、上記マニュアルをご参照いただき、「避難確保計画ひな形」を使用して作成してください。なお、ひな形は避難確保計画の一例です。Wordファイルで提供していますので、内容を変更してご使用ください。


■避難確保計画ひな形のダウンロード→こちらからダウンロードいただけます。

 なお、作成いただいた避難確保計画の様式7、8、9、10、11については個人情報を含むため、市への提出は不要です。


Q3 避難確保計画を作成しました。どこに提出すればいいですか?
  ➔以下をご確認いただき、該当する課への提出をお願いします。
       なお、提出の際は作成いただいた避難確保計画に、必ずチェックリスト(Q2ひな形の1枚目及び2
   枚目)を添付してください。
■市立保育所等             →各区こども家庭支援課
■ケアプラザ、福祉活動拠点     →各区福祉保健課
■老人福祉センター(指定管理施設)→各区地域振興課
■みどり園                 →健康福祉局障害支援課
■市立小中学校             →教育委員会事務局方面別学校教育事務所
■市立高校                →教育委員会事務局高校教育課
■市立特別支援学校          →教育委員会事務局特別支援教育課

上記以外の施設につきましては、施設が所在する区の区役所総務課が提出先となります。

  
 各区役所等の所在地、連絡先につきましては、「横浜市要援護者施設の避難確保計画作成マニュアル」のp.45をご覧ください。



◆平成30年度 避難確保計画作成の説明会を行いました◆
 平成30年5月29日、6月1日、6月14日に実施した「水防法、土砂災害防止法に基づく計画作成等に関する説明会」で使用した資料について、
以下よりご覧いただけます。

■共通資料
→パワーポイント資料です
■【資料1】横浜市要援護者施設の避難確保計画作成マニュアル(抜粋版)※
→要援護者施設の管理者様はこちらをご覧ください
■【資料2】地下街等の避難確保・浸水防止計画作成マニュアル(抜粋版)※
→地下街施設の管理者様はこちらをご覧ください

※当日使用したマニュアルは、本ページQ2や「水防法に基づく地下街等・大規模工場等における避難確保等の取組」のページで公開している各種マニュアルから、説明会用に抜粋したものです。




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