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平成16年度検討テーマの最終提案と審査結果


テーマ提案概要検討
人数
審査結果
街づくり支援ツールとしてのGISの展開
局別・用途別の情報提供に止まっている現在の地理情報システム(GIS:Geographic Information System)を、全庁的な利用の観点からCAD・CG・GPS等のツール利用も含めて再構築し、行政内のデータ連携や、市民の地域まちづくりのサポートが進むよう検討を行う。 5人 事業化
(まちづくり調整局)
世界と近いヨコハマづくりプロジェクト
2009年までに羽田の再拡張が行われることで、東アジアを中心に国際発着便の増加が見込まれる。このような、羽田の再拡張のチャンスを活かし横浜の魅力を高める施策を提案する。 6人
横浜版SBIRの構築 新技術・新製品の開発により解決が見込める行政課題を抽出して企業へ提示し、優れた提案に対しては研究開発から事業化まで一貫した支援を行う横浜独自のシステム(横浜版SBIR:Small Business Innovation Research)の構築を検討する。 6人 事業化
(経済局)
市民との協働が織りなす子育て支援策
子育て世代の負担感や孤立感を軽減・解消し、横浜を子育てしやすいまちとするために、子育てに関する情報の発信や交流、人材育成等の機能を有した居場所「子育てなび」の展開を提案する。 6人
Wedding in YOKOHAMA
 「横浜らしいウエディング」をテーマにしたシティセールスを展開し、より多くの結婚式を誘致することで、経済活性化・美しいまちづくりを推進する。 7人 事業化
(横浜フ゜ロモーション推進事業本部)
Safe Community(安全地域社会)都市:横浜を創ろう
日常生活での事件・事故は、適切な対策で防止可能という認識のもとに、合理的な事故防止システム(事故・ヒヤリハット報告→原因・現状分析→防止対策の策定→検証)を構築し、日本初の「Safe Community認証(WHO)」の取得を目指す。 5人 事業化
(衛生局)
芸術麦酒製造構想(げいじゅつびーるせいぞうこうそう)
緑地保全・産業振興・芸術文化振興を目的として、横浜の地場産品や優れたテ゛サ゛インなどを活用した「横浜食ブランド」商品を開発するための仕組みを構築する。17年度は地ヒ゛ールを中心に展開する。 6人
横浜南部エリアの再生と環境行動都心「金沢八景」の形成
人口減少と少子高齢化が顕著な「南部圏域」に着目し、地域を再生させるためのヒ゛シ゛ョンと事業プログラム、手法を総合的に提案する。 6人
小規模分散型発電システムの普及による環境対策
自然エネルキ゛ーや夜間電力の活用を広げるために、不安定な電力でも効果的に蓄電できるキャハ゜シタ蓄電の技術を核とし、地域施設等への導入が可能な小規模分散型の発電システムの開発普及を検討する。 4人

※「事業化」をクリックすると現在の状況を見ることができます。