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今後の横浜市の情報化について、2025年頃までの長期的な方向性（情報化ビジョン）と、それを実現するための当面４年間（平成22年〜25年）の行動計画を示すものです。
現在の横浜市の情報化計画である「横浜市電子市役所推進計画」の後継の計画で、横浜市が今後どのような方向性で情報化に取り組むのか、どのような施策が実施されるのか、また、それらの施策を実施していくことで、どのような横浜市の将来像を実現していくのかを記載しています。
今回この「横浜市情報化の基本方針」の「素案」をとりまとめ、本年12月の最終的な策定に向けてパブリックコメント（市民意見募集）を実施することになりました。皆様のご意見により、この「横浜市情報化の基本方針」をよりよいものにしたいと考えておりますので、是非、ご意見をお寄せください。
パブリックコメントでいただいたご意見については、11月に提出意見及び市の考え方をまとめて公表し、その後、12月にそれらの結果を考慮して「素案」を修正、「横浜市情報化の基本方針」の策定を行う予定です。
「横浜市情報化の基本方針（素案）」には、これまでの「電子市役所推進計画」に比べて次の3つの特徴があります。
文中で使われているICTはインフォメーションアンドコミュニケーションズテクノロジーのことで情報通信技術を表す言葉です。
まず第1の特徴としては、
「情報化ビジョン」と「やさしい」情報化
があります。
これは、
以前の計画である「横浜市電子市役所推進計画」にはなかった、2025年頃を見据えたICTに関する長期的な方向性である「情報化ビジョン」を示し、簡素効率化や技術一辺倒ではない「やさしい」、「満足度の高い」情報社会を目指します。
ということです。
次に第2の特徴として
「地域情報化」と「環境負荷低減」
があります。
これは
これまで主に対象としていた行政内部の情報化に加え、国、民間との連携、経済の活性化など地域情報化に取り組むと共に、環境負荷低減へのICT活用の取り組みを強めることとしました。
ということになります。
最後に第3の特徴として
「58の実行施策」と「35の必要施策」
があります。
これは
情報化ビジョンを支える4つの柱について、その実現を強力に推進するため、今後4年間で実施する施策を「58の実行施策」、今後取り組むべき施策を「35の必要施策」としてまとめ、ICTへの積極的姿勢を示しました。
ということです。
次に「横浜市情報化の基本方針（素案）の構成について説明します。
「横浜市情報化の基本方針（素案）」は、第1部「情報化ビジョン」と、第2部「行動計画」で構成されています。
まず２０２５年頃を見据えた目標である「情報化ビジョン」ですが、これは
地球や人にやさしくアイディアあふれる情報社会
と設定しました。
情報化により実現される社会において、そこで利用されるシステムやサービスは、利用者にとってやさしく、便利で満足度が高く、地球環境にもやさしい必要があります。
一方、市民満足度の高いサービスや効率的で使い勝手のよいシステムを少ないコストで提供するためには、様々な人々の協働と協力が必要です。
このような、利用者や地球にとってやさしい情報化を、創意工夫によって実現していくといった社会像を表す言葉としてこの情報化ビジョンを設定しています。
この情報化ビジョンは今後の大きな目標を定めたものですが、より具体的な分野として、情報化ビジョンを支える次の4つの柱を設定しています。
それぞれ、説明します。
市民と行政との役割分担及び協働のもと、情報格差がなく、誰でも安全・安心かつ便利に暮らせるよう、ICTのサポートが行き渡った社会を実現します。
最新技術の導入や、全庁的な視点での情報システムの適切な構築などにより、効率的で使い勝手の良い情報システムが実現、職員満足度が向上し、情報セキュリティについても強化・充実が図られています。
IT産業の支援や、積極的なパートナーシップにより情報化を推進することで、「都市横浜」のブランド力が向上するとともに、都市整備などにおけるICTの活用が進んでいます。
環境問題に配慮し、ICT利活用による環境負荷低減、ICT機器自体の環境負荷の低減を図ることで、地球にやさしい情報化が実現しています。
また、４つの柱には個別目標を定め、取り組みを進めることとしました。
以下、各柱の個別目標とその内容について説明します。
まず「１安全で安心できる豊かな市民生活」について説明します。
個別目標が全部で4つあります
個別目標１は
ICTによる安全で安心な環境の実現と市民のICT活用時の安全性確保
です。
防災・防犯・福祉・医療・子育てなどの分野において、ICTの利活用を効率的かつ継続的に進めていきます。また、利用者、提供者の双方における情報セキュリティへの取組を進めます。
個別目標２は
市のまちづくり等のデータの活用、提供の促進
です
市が所有するまちづくりや課題解決等のために必要なデータを提供、活用できるようにし、市民やNPOがまちづくりや課題解決等に自ら取り組むことができるよう支援します。
個別目標３は
市民のICT活用能力向上及び情報格差の最小化
です
ICTに関連した教育を充実するとともに、広報紙、コールセンター等も活用し、市民が自分で利用可能な手段での情報入手等を実現、情報格差のないまちづくりを目指します。
個別目標４は
行政手続の電子化の選択拡大
です
行政手続の電子化はその効果を検証したうえで実施し、電子化したサービスについては、市民から見て使い勝手がよい、「市民にやさしい」「満足度の高い」サービスを目指します。
次に2つめの柱
「２コスト縮減と信頼され効率的な行政運営」
の各個別目標です。個別目標は5つあります。
個別目標１は
強く信頼されるICT専門部署の実現と人材の育成・確保
です。
市の情報化を支えるICT専門部署の機能や体制を強化し、業務所管部署への支援を充実します。また、職員個人のICT活用能力向上も目指します。
個別目標２は
行政内部の情報資産の統制と権限委譲
です
情報資産の管理体制を明確にし、それらを十分活用することで効率的に情報化を進めます。データについてはセキュリティを担保したうえで、より自由に活用できるようにします。
個別目標３は
庁内の情報共有の推進と業務改善を伴う全体最適化の推進
です
業務効率を上げるため、職員間の情報共有を推進します。また、業務改善を前提に全庁的な視点で最適なシステムを構築し、効率的かつ職員の「満足度」を高める改善を進めていきます。
個別目標４は
情報セキュリティの強化・充実と体制整備
です
情報セキュリティについて、対応の基準を明確にし、投資効果を適切に判断します。また、監査などを適切に実施すると同時に、自ら事故や問題に対応できる体制整備も行います。
個別目標５は
他自治体等との情報システムの共同開発・利用の促進
です
情報システムを構築する際「コストを抑えて、使い勝手の良いシステムを構築する」という観点で、他の自治体と連携して情報システムの共同開発や利用を促進します。
次に3つめの柱
「３活力ある都市横浜」
の個別目標です、全部で4つあります。
まず最初は
個別目標１
積極的なパートナーシップや国費などの財源の確保の推進
です
国費を積極的に導入・活用する体制を備え、様々な市民活動が展開されるような支援体制を構築します。同時に民間やNPOとのパートナーシップによる事業展開も積極的に進めます。
個別目標２は
国内外に対する「都市横浜」の存在感の向上
です
国際化への対応や都市の魅力を高めていくため、外国人や来街者に対して多言語対応した情報提供やサービスを提供します。
また、コンベンションや観光についても支援していきます。
個別目標３は
IT産業の誘致・定着と創出の推進
です。
IT産業の誘致、定着について継続的に取り組み、都市の活性化を図るとともに、創業しやすい環境を提供します。また、活動を支援、誘発するために国費などの導入を積極的に行います。
個別目標４は
都市整備分野でのICTの活用促進
です
経済活動の基盤である交通、港湾等都市整備のインフラについてもICTを積極的に活用して利便性を高めていきます。
最後に4つめの柱
「４地球にやさしい環境」
の個別目標です
個別目標は3つあります。
個別目標1は
グリーンICTの積極的な推進
です
環境に配慮したICT機器調達ルールの整備や活用モデルプランを策定し、ICT機器の省エネ化やICTを活用したCO2排出量の削減を図るなど、環境負荷低減を積極的に推進します。
個別目標２は
ICTを活用したペーパレス化の推進
です。
ICTを活用することで行政運営における紙の使用量を削減し、資源やスペースの節約を推進します。
個別目標３は
情報資産の統合
です。
情報資産の適正な管理に基づき、全市的にデータセンターやサーバ等情報資産の効果的な統合を進め、エネルギー効率を高めたり消費電力量を削減してCO２排出量削減に寄与します。
これまで説明した4つの柱と各柱の個別目標にそって施策を進め、情報化ビジョンの実現を目指します。
ここまでの内容が第1部となります。
第２部は「行動計画」です。
行動計画は、情報化ビジョンで示した「地球や人にやさしくアイディアあふれる情報社会」を実現するために、当面4年間（平成２２年度から２５年度）で行う施策を記載した部分です。
ここでは、担当局などが明確で、今後検討したり取り組んでいくことが明確になっている「５８の実行施策」と、具体的な予定は決まっていませんが、情報化ビジョンの実現のために取り組むべきであろうと考えられる施策として「３５の必要施策」を掲載しています。
ここでは柱ごとに主な施策を紹介します。
これらの全ての施策については、別のページでご説明します（現在準備中です）。
主なものを紹介します。
１安全で安心できる豊かな市民生活では
・地域ICT講習会等の実施
・福祉保健システムの構築
・消防通信指令システムの更新及び機能強化
・インターネットによる都市計画情報の提供
・図書館におけるICT利活用の促進
・効率的・効果的な電子申請・届出サービスの実現、など
等の施策があげられます。
２コスト縮減と信頼され効率的な行政運営では
・ICTガバナンス強化の検討
・ICTに関する人材の育成
・情報共有基盤システムの整備・運用
・ハードウェア・ソフトウェア資産管理体制の構築
・IT予算の総合調整、情報システム調達適正化の継続
・情報セキュリティ対策の強化・充実、など
等の施策があげられます。
３活力ある都市横浜では
・インターネットによる適時・的確な情報提供の実現
・地域へのICT利活用の促進
・企業誘致促進事業
・IT産業集積推進事業
・次期「横浜港港湾情報システム」の構築、など
等の施策があります。
４地球にやさしい環境では
・横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）
・ICTの活用による環境負荷の低減、など
があげられています。
以上が横浜市情報化の基本方針(素案)の説明となります。
以下はこの素案に対するパブリックコメントの説明です。
横浜市におけるパブリックコメントとは、実施要綱に基づき、市の計画等の策定の過程において、案の段階で広く公表し、市民の皆さまからの意見や提案を求め、そのご意見等について、市の考え方を明らかにするとともに、それらのご意見等を考慮して意思決定を行うものです。
パブリックコメント提出にあたっては次の点にご留意ください
・いただいたご意見は、概要とそれらについての横浜市の考え方をまとめ、後日公表します。
・いただいたご意見について、個別の回答はいたしません。
・電話でのご意見は受け付けておりません。
・いただいた情報は、このパブリックコメントの目的以外で利用したり、第三者に提供することはありません。
「素案」に対するご意見につきましては、次の方法でお寄せいただきますようお願いいたします。
なお、いずれの方法でも、ご提出の際はお名前（もしくは団体名）、ご住所をご記入ください。
FAX、電子メールの場合は、件名などに「横浜市情報化の基本方針（素案）」へのご意見であることを記載してください。
送付方法は次の通りです
概要版に印刷されたはがきを切り取ってご利用いただく、この場合切手は不要です。
通常のはがきや封書などでご意見を郵送いただく。この場合切手が必要です。
のいずれかでお送りください。
送付先の住所は
郵便番号２３１−００１７
横浜市中区港町１−１
横浜市総務局IT活用推進課
となります。
０４５−６６３−１３７９
までお送りください。
so-ictpc@city.yokohama.jp
へお送りください。
JR、市営地下鉄ブルーライン関内駅前、横浜市庁舎３階の総務局IT活用推進課までご持参ください。
募集期間は平成22年9月28日火曜から10月29日金曜までです。
なお、ご不明の点などにつきましては
横浜市総務局IT活用推進課
横浜市情報課の基本方針担当
電話０４５−６７１−２１１８
電子メールso-ictpc@city.yokohama.jp
ファクシミリ０４５−６６３−１３７９
までお問い合わせください。