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処分等の求め、行政指導の中止等の求め
 

行政手続法及び横浜市行政手続条例の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されています。
本件改正により、以下の手続が定められました。
1 行政指導の中止等の求め(行政手続条例第35条の2、行政手続法第36条の2)
2 処分等の求め(行政手続条例第37条の2、行政手続法第36条の3)
⇒詳しくはこちらをご覧ください。

【申出方法】

申出をされる場合は、申出書を当該行政指導又は処分の担当部署に提出してください。
書式は自由ですが、参考に様式例を定めましたので、適宜御活用ください。
○行政指導の中止等の求め申出書、行政指導の異議申出書
様式例第1号(行政手続条例第35条の2、第37条関係)(word形式 31kb)
○処分の求め申出書、行政指導の求め申出書
様式例第2号(行政手続法第36条の3、行政手続条例第37条の2関係)(word形式 31kb)

この様式例を用いない場合も、様式例に掲げられている項目を必ず記載してください(不備がある場合、必要な調査ができないことも考えられます。)。
国や県の担当事務については、横浜市に提出することはできませんので、事前にご確認ください。


※このほか、許認可等の基準を満たさない申請がなされた場合や、既に許認可等を受けている者に違反状態がある場合に、「このままでは許認可等ができない、又は許認可等を取り消さざるを得ないので改めてください」などと、許認可等の権限を行使できることを示して行政指導をするときは、その根拠規定等を示すべきことも定められました(行政手続条例第34条第2項、行政手続法第35条第2項)。

【参考】

横浜市行政手続条例

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横浜市総務局総務部法制課 - 電話: 045-671-2099 - FAX: 045-664-5484 - so-hosei@city.yokohama.jp
処分等の求め、行政指導の中止等の求めについてのお問合せ先 - 各担当課等
2009年7月1日作成 - 2015年6月2日更新
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