本文へジャンプ - トップメニュー|検索
トップページ > 総務局 > 行政・情報マネジメント課 > 横浜市史資料室 > 『横浜市史II』刊行一覧/総目次・総索引 > 年次別事項索引 1940年代

横浜市史II −索引−

  『横浜市史II』刊行一覧/総目次・総索引ヘ

年次別事項索引 1940年代

年月日 項目 関連ページ
1940年 (昭和15)
1940年1月9日
生糸配給統制規則公布
1下692
1940年1月21日
日本郵船浅間丸が千葉県沖で英軍艦に臨検を受ける(浅間丸事件)
1下968
1940年1月26日
日米通商航海条約失効
1下231, 708
1940年2月2日
斎藤隆夫が衆議院で反軍演説
1下357
1940年2月−
横浜商工会議所が工業組合に関する調査を実施
1下494
1940年3月5日
大日本兵器富岡製作所が海軍管理工場に指定
1下598
1940年6月1日
六大都市でマッチ・砂糖の切符制実施
1下193
1940年6月26日
満州国皇帝を横浜港で出迎え
1下1137
1940年7月6日
奢侈品等製造販売制限規則公布
1下193
1940年7月8日
社会大衆党県連・市支部解散
1下359
1940年7月11日
総同盟の解散決定(8日)を受けて県連も解散
1下1040
1940年7月27日
戦時貿易振興策閣議決定
1下678
1940年7月27日
多数の英国人がスパイ容疑で憲兵隊に逮捕される
1下968
1940年7月29日
国民同盟県支部解党
1下359
1940年8月1日
日本製鋼所横浜製作所が海軍管理工場に指定
1下610
1940年8月5日
政友会中島派横浜支部解党決議
1下359
1940年8月13日
市会で討英全員協議会開会
1下968
1940年9月1日
民政党県支部解散
1下359
1940年9月1日
中華民国横浜領事館再開
1下949
1940年9月24日
市会で横浜市税条例可決
1下61
1940年10月1日
鶴見製鉄造船が日本鋼管に合併
1下577
1940年10月1日
大日本兵器湘南工機工場が海軍監査工場に指定
1下598
1940年10月8日
県告示で甘藷配給統制規則制定
1下802
1940年10月8日
米国政府が極東方面在住米国人に引揚第一回勧告(16日引揚船モントレー号を極東に派遣)
1下973
1940年10月11日
横浜沖で紀元二六〇〇年特別観艦式
1上32
1940年10月12日
大政翼賛会発足
1下359, 399, 407
1940年10月13日
横浜公園で大政翼賛三国結盟市民大会開催
1下399
1940年10月21日
英国政府が在日英国人に対し最初の引揚勧告
1下970, 973
1940年10月22日
中小商工業者に対する対策を閣議決定
1下201
1940年10月26日
横浜港湾懇話会で横浜港拡張計画案発表
1下363
1940年11月3日
横浜市町内会設置規程・横浜市町内会規約準則公布
1下882
1940年11月8日
横浜自治倶楽部結成
1下400
1940年11月10日
米国政府が在住米国人に第二回引揚勧告
1下973
1940年11月10日
横浜公園球場で紀元二六〇〇年市民奉祝式開催
1下1152
1940年11月18日
内務省土木会議港湾部会で東京・横浜両港修築案を決定
1下363
1940年11月23日
大日本産業報国会創立
1下1044
1940年11月25日
六角橋南町内会設立
1下883
1940年11月28日
市会緊急全員協議会で青木市長の辞任を了承
1下401
1940年11月30日
在住米国人引揚船モントレー号横浜出港
1下973
1940年12月8日
開港記念会館で東京開港反対市民大会開催、東京開港反対横浜市民同盟結成
1上33, 1下364
1940年12月10日
市会で東京開港絶対反対の決議
1上33, 1下47
1940年12月11日
開港記念会館で東京開港反対の中区民大会開催
1下366
1940年12月12日
鶴見区・中区・磯子区・保土ケ谷区・戸塚区で東京開港反対の区民大会開催
1下366
1940年12月13日
大政翼賛会県支部結成式開催
1下359, 407
1940年12月13日
東京開港反対県民大会開催
1下366
1940年12月23日
政府が東京開港勅令原案公表
1下369
1940年12月23日
日本貿易振興株式会社設立
1下678
1940年12月26日
市会で横浜市労務者住宅規程可決
1下1031
1940年12月27日
開港記念会館で東京開港反対の第二次市民大会開催
1下370
1941年 (昭和16)
1941年1月8日
英国政府が在住英国人に第二回引揚勧告
1下973
1941年1月16日
大日本青少年団結成
1下1195
1941年1月20日
日本東亜必需品輸出組合設立
1下679
1941年1月29日
大政翼賛会横浜市支部の役員人事決定
1下408
1941年2月1日
臨時農地等管理令公布
1下790
1941年2月10日
青木市長の退任を緊急市会で承認
1下342
1941年2月10日
市会で半井清が市長に選出される
1下375, 406
1941年2月14日
米国政府が在住米国人に第三回引揚勧告
1下973
1941年2月21日
英国政府が在住英国人に第三回引揚勧告
1下973
1941年3月13日
蚕糸業統制法公布
1下692
1941年3月15日
上海・香港からの英米人引揚船ピアース号が横浜港に入港、同日出航
1下973
1941年3月18日
横浜市青少年団結成
1下1196
1941年3月20日
大政翼賛会横浜市支部結成式開催
1下359, 408
1941年3月21日
大日本壮年団連盟結成
1下413
1941年3月21日
英国政府が在住英国人に第四回引揚勧告
1下973
1941年3月27日
商業報国会の神奈川県本部結成
1下200
1941年4月1日
横浜連隊区司令部設置
1上39, 309, 1下462
1941年4月1日
市で米穀割当配給制実施
1下193, 970
1941年4月1日
六浦町・釜利谷町に海軍航空技術廠支廠設置
1下486, 2上368
1941年4月1日
小学校を国民学校と改称
1下1109, 1161, 1169, 1182
1941年4月24日
市庶務課を市民課とし、区制係と町内会係を設置
1下436
1941年4月30日
東京自動車工業がヂーゼル自動車工業株式会社へ社名変更
1下532
1941年5月1日
東京開港問題に関する解決方針が河田烈蔵相から示される
1下47
1941年5月6日
閣議で東京・横浜両港を統合した名称を京浜港と決定
1下378
1941年5月7日
市会全員協議会で東京開港を条件つきで承認
1上34
1941年5月15日
臨時横浜市振興協議会設置(規程公布)
2上290
1941年5月20日
東京開港施行
1下378
1941年5月21日
米国から避難のドイツ人を乗せた日本郵船平洋丸が横浜港に入港
1下984
1941年5月26日
大政翼賛会横浜市第一回協力会議開催(〜27日)
1下411
1941年6月7日
神奈川県産業報国会連合会が神奈川県産業報国会に改組
1下1093
1941年6月9日
臨時横浜市振興協議会発会式
1上34, 1下92
1941年6月27日
市会で臨海工業地帯造成のための市営埋立案可決
1下106
1941年7月12日
防衛総司令部設置
1下438
1941年7月14日
蘭領インドから避難のドイツ人を乗せた日本郵船浅間丸が神戸港に入港
1下984
1941年7月18日
日米間海外航路最後の日本郵船浅間丸が横浜港を出航
1下982
1941年7月25日
農作物作付制限規則(県令)制定
1下790
1941年8月14日
石川島航空工業株式会社設立
1下622
1941年8月19日
戦時海運管理要綱を閣議決定
1下297
1941年9月1日
英国政府が在住英国人に第五回引揚勧告、安徽号派遣
1下977
1941年9月1日
横浜市学校職員報国団結成
1下1174
1941年9月10日
山手警察署が野菜類の共通切符制実施
1下193
1941年9月12日
米国政府が在住米国人に第四回引揚勧告
1下973
1941年9月19日
臨時横浜市振興協議会が横浜市振興計画を答申
1上34, 1下12, 679
1941年9月27日
引揚船安徽号横浜港を出航
1下981
1941年10月1日
市厚生部生活課、経済部商工第二課、防護部防空課を新設
1下436, 438
1941年10月15日
海軍第二二戦隊設立
1下459
1941年10月15日
龍田丸が横浜港を出航
1下982
1941年10月16日
農地作付統制規則公布
1下790
1941年10月20日
氷川丸が横浜港を出航
1下982
1941年10月−
臨時横浜市振興協議会が横浜市振興対策要綱発表
2上290
1941年11月26日
自動車統制会発足(12月24日創立総会)
1下522
1941年12月4日
日本郵船龍田丸が最後の引揚船として横浜港を出航
1下1003
1941年12月8日
アジア太平洋戦争勃発
1下395, 434
1941年12月8日
市に防衛本部、各区に防衛支部を置く
1下434
1941年12月8日
県警が加賀町警察署に本部を置き対外緊急非常措置を実施、県下で外諜容疑のある外国人を一斉検挙
1下997, 998
1941年12月9日
横浜港の敵国船舶七隻に対し拿捕手続を執行
1下1003
1941年12月12日
横浜公園で必勝国民大会開催
1下435
1941年12月13日
企業許可令実施
1下202
1941年12月20日
防空法改正施行(17日公布)
1下439
1941年12月26日
農地作付統制細則(県令)制定
1下790
1942年 (昭和17)
1942年1月10日
労務調整令実施
1下202
1942年1月15日
東条英機首相がヂーゼル自動車鶴見製造所で激励
1下1091
1942年1月16日
大日本翼賛壮年団結成
1下413
1942年1月19日
引揚船龍田丸が帰途ウェーキ島で乗船させた俘虜20人を横浜で下船させる(18日入港)
1下1004
1942年1月22日
横浜市海洋青少年団結成
1下1204
1942年2月1日
市市民部新設
1下436
1942年2月18日
閣議で大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動基本要綱決定
1下417
1942年2月23日
翼賛政治体制協議会結成
1下418
1942年2月28日
市会で栄町地先埋立案、磯子町地先埋立案可決
1下93, 106
1942年3月3日
英総領事館の代理領事ら3名が刑務所へ収監される
1下998
1942年3月10日
内務省警保局が選挙運動の自粛に関する協定並に警告事項に関する件を発する
1下423
1942年3月20日
横浜市航空青少年隊結成
1下1204
1942年3月25日
戦時海運管理令公布
1下297
1942年3月26日
内務省警保局が選挙演説会に於ける言論取締標準を発する
1下423
1942年3月28日
翼賛政治体制協議会神奈川県支部結成式開催
1下418
1942年3月31日
横浜市翼賛壮年団結団式開催
1下414, 890
1942年4月1日
永代借地制度消滅
1上442, 445
1942年4月1日
船舶運営会設立
1下297
1942年4月18日
本土初空襲
1下439
1942年5月1日
日野重工業株式会社設立
1下530
1942年5月8日
横浜市翼賛市会確立協議会結成
1下426
1942年5月8日
横浜市愛市同盟結成式開催
1下426
1942年5月13日
国家総動員法に基づき企業整備令を公布
1下202
1942年5月15日
小売業整備要綱公布
1下202
1942年5月16日
赤尾彦作政界引退の声明発表
1下429
1942年5月21日
市会議員選挙告示
1下425
1942年6月5日
日本自動車配給株式会社設立決定
1下522
1942年6月10日
市会議員選挙
1上39, 1下425
1942年6月23日
横浜市政翼賛会設立
1下430
1942年6月25日
日米交換船として浅間丸がグルー駐日大使らを乗せ横浜港を出航
1下1010
1942年7月17日
日産自動車販売と日産自動車が合併
1下522
1942年8月20日
日米交換船浅間丸とコンテ・ヴェルディ号が野村吉三郎・来栖三郎両大使らを乗せ横浜港へ帰港
1下1011
1942年9月1日
横浜憲兵隊山下町に移転
1下462
1942年9月27日
アフリカ・インド方面の外交官や引揚者を乗せ龍田丸が横浜港に入港
1下1014
1942年10月8日
市の機構を縮小、市長室新設
1下436
1942年10月8日
大日本婦人会横浜支部設立
1下888
1942年10月9日
オーストラリア方面の外交官や引揚者を乗せ鎌倉丸が帰国
1下1015
1942年10月21日
関東工業株式会社設立
1下523
1942年10月−
最後の根岸競馬開催
3下107
1942年11月1日
東京自動車工業が東京石川島造船所鋳物工場を合併、鶴見鋳造所とする
1下531
1942年12月14日
西前国民学校で県内初の軍事援護教育発表会開催
1下1183
1942年12月−
磯子国民学校が少年団の教育実践記録を『我が校の報徳教育』として刊行
1下1197
1942年12月−
神奈川女子師範附属国民学校が『国民学校 皇国国防教育の実践』を刊行
1下1202
1943年 (昭和18)
1943年1月−
東部軍司令部のもとに京浜防衛会議を組織
1下445
1943年2月26日
市会で市町内会設置規定の改正可決、同日公布
1下432
1943年3月15日
外貨債処理法公布
1下51
1943年3月20日
改正市制公布
1下397
1943年3月21日
横浜市政研究会結成
1下433
1943年4月26日
日本蚕糸製造株式会社設立
1下693
1943年6月1日
改正市制施行
1下397
1943年6月1日
東京都制公布
1下397
1943年6月16日
市が磯子区役所内に防毒面実験室を設置
1下441
1943年7月1日
鶴見臨港鉄道が国有化され、開業
1下114
1943年7月1日
東京都制施行
1下397
1943年7月1日
三菱重工業横浜船渠が横浜造船所と改称
1下547
1943年7月14日
半井清市長が近藤壌太郎県知事とともに市内全域を巡回
1下449
1943年7月27日
市会で磯子町・杉田町地先埋立案可決
1下106
1943年7月27日
陸軍大臣が子安の旧日本フォード工場を東京自動車工業へ無償貸与することを決定
1下531
1943年9月−
市内38か所を模範防空空地に設定
1下444
1943年10月30日
防空法改正(1944年1月9日施行)
1下443
1943年11月1日
新子安駅開業
1下146
1943年11月11日
市会で市営ガス事業と東京瓦斯・鶴見瓦斯の統合、新会社設立案を可決
1下24, 128
1943年11月14日
アメリカ大陸方面の外交官や引揚者を乗せ帝亜丸が横浜港入港
1下1015
1943年11月−
全貿易業者対象の第二次企業整備実施
1下683
1943年12月1日
南区新設
1上24, 1下443
1943年12月21日
都市疎開実施要綱が閣議決定
1下443, 1231
1944年 (昭和19)
1944年2月8日
鶴見区で建物疎開による空地設定
1下444
1944年2月21日
横浜瓦斯株式会社設立、市瓦斯局を廃止
1下24, 128
1944年3月10日
慶応義塾大学日吉校舎に海軍軍令部第三部が移転
1下455
1944年3月15日
総合販売所を設置、生活必需品購入通帳で一括購入開始
1下205
1944年3月29日
神奈川県が横浜・川崎・横須賀三市を対象とする空襲罹災者避難計画を策定
1下446
1944年4月1日
西区新設
1上24, 1下443
1944年4月1日
南武鉄道国有化
1下114
1944年4月1日
関東学院航空工業専門学校開校
1下1132
1944年4月1日
浜国民学校が磯子国民学校分教場から独立
1下1269
1944年4月11日
神奈川区・保土ケ谷区で建物疎開による空地設定
1下444
1944年4月20日
横浜市立医学専門学校開校
1下1131
1944年5月−
映画「戦ふ少国民」が完成
1下1190
1944年6月19日
マリアナ沖海戦で日本の機動部隊壊滅
2上67
1944年6月30日
学童疎開促進要綱を閣議決定
1下1232, 1268, 1273
1944年6月−
生糸商人が営業権を日本蚕糸統制株式会社に委譲、廃業
1下694
1944年7月7日
サイパン島陥落
2上67
1944年7月26日
ローズベルト大統領・マッカーサー・ニミッツのハワイ会談で本土侵攻作戦計画を確認(〜28日)
2上67
1944年8月10日
市電鶴見駅前・生麦間開通
1下152
1944年8月26日
市が空襲時罹災避難措置を決定
1下448
1944年8月28日
市会で市庁舎の老松国民学校移転を可決
1下446
1944年9月1日
特設横浜港湾警備隊設置
1下460
1944年9月27日
大日本兵器第五製作所が操業開始
1下601
1944年9月29日
連合艦隊司令部が慶応義塾大学日吉校舎に移転
1上39, 1下456
1944年10月1日
市長室、経済部、市民部、防衛部などが老松国民学校に移転
1下446, 1209, 2下134, 3上129
1944年10月−
芝浦共同工業が東芝重機製造株式会社に改称
1下563
1945年 (昭和20)
1945年2月4日
米英ソ首脳のヤルタ会談(〜11日)
2上68
1945年2月9日
米英合同参謀本部はドイツ・日本に対する戦争終結予定日を決定
2上68
1945年2月11日
対日秘密協定調印
2上68
1945年2月19日
硫黄島侵攻作戦開始
2上69
1945年2月20日
東京瓦斯が横浜瓦斯を合併、横浜支社設置
1下128
1945年2月−
警備第三旅団配置
1上40
1945年3月9日
東京大空襲(〜10日)
2上69
1945年3月14日
大阪大空襲
2上69
1945年4月1日
大日本兵器星川工場の建設着工
1下601
1945年4月1日
沖縄本島への上陸開始
2上69
1945年4月6日
米太平洋陸軍(AFPAC)編成
2上70
1945年4月15日
相模湾上陸に備え第五三軍編成
1下467
1945年5月8日
ドイツ軍ベルリンで連合国の無条件降伏文書に署名
2上75
1945年5月16日
ヂーゼル自動車工業が疎開を開始
1下534
1945年5月24日
東京に大空襲(〜25日)
2上77
1945年5月29日
横浜大空襲
1上40, 1下270, 469, 928, 1209, 1241, 1244, 2上83
1945年5月31日
原爆暫定委員会が原爆の対日投下を決定
2上84
1945年6月10日
日本飛行機富岡製作所が空襲を受ける
1下620
1945年6月14日
米統合参謀本部(JCS)が日本本土占領計画立案をマッカーサー太平洋陸軍総司令官に指令
2上86
1945年6月23日
沖縄戦終結
2上89
1945年6月29日
石川島航空工業が空襲を受ける
1下626
1945年7月1日
米第20航空軍司令部がワシントンからグアムへ移動
2上93
1945年7月13日
近衛文麿特使の派遣を駐ソ大使を通じてソ連側に申し入れ
2上98
1945年7月16日
ニュー・メキシコで第一回原爆実験成功
2上96
1945年7月25日
トルーマン大統領が原爆投下を発令
2上99
1945年7月25日
GHQ・AFPACがブラックリスト作戦を改定
2上99
1945年7月26日
米・英・中三国がポツダム宣言を発する
2上99
1945年8月5日
GHQ・AFPACが軍政局をマニラで設置
2下20
1945年8月6日
広島に原爆投下
2上105
1945年8月8日
GHQ・AFPACがブラックリスト作戦の第三版を策定
2上106
1945年8月8日
ソ連、対日宣戦布告
2上107
1945年8月9日
キャンパス作戦確定
2上107
1945年8月9日
ソ連軍進撃を開始
2上107
1945年8月9日
長崎に原爆投下
2上107
1945年8月9日
御前会議で降伏の条件を巡って激論
2上107
1945年8月10日
日本政府ポツダム宣言の条件付受諾を通告
2上107
1945年8月12日
内務省が地方庁に終戦の見込みとその対策準備を打電
2上123
1945年8月13日
半井市長が終戦決定につき渋江武助役らと対策協議
2上123
1945年8月14日
閣議で軍需品の民間への緊急処分を決定
2上125
1945年8月14日
日本、ポツダム宣言を受諾
2上112
1945年8月15日
玉音放送
2上119
1945年8月15日
臨時市会で備蓄食糧の配給と市吏員への給与3か月分前払いを決議
2上124
1945年8月17日
東久邇宮稔彦内閣成立
2上114
1945年8月18日
内務省が占領軍専用の慰安施設・飲食施設・娯楽場の設置を都道府県に打電
2上130
1945年8月19日
参謀次長河辺虎四郎中将を主席とする軍事使節団をマニラに派遣
2上115
1945年8月22日
県庁内に横浜地区占領軍受入設営委員会設置
2上4, 116
1945年8月22日
藤原孝夫県知事が警察署長会議で民心動揺防止策を指示
2上129
1945年8月25日
市防衛部を廃止
2下75
1945年8月26日
米第八軍が沖縄に司令部開設
2上115
1945年8月26日
日本政府が終戦連絡中央事務局を設置
2下24
1945年8月27日
連合国軍から軍物資の保全要求を受け、民間への緊急処分決定を撤回
2上126
1945年8月28日
米第11空挺師団先遣隊が厚木飛行場に到着
2上115, 130
1945年8月30日
連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が厚木に到着、横浜のホテル・ニューグランドに入る
2上4, 116, 130
1945年8月30日
横浜地区占領軍受入設営委員会を横浜終戦連絡委員会に改組
2上116
1945年8月30日
大本営横浜連絡委員会設置
2上116
1945年8月30日
米第六海兵師団第四連隊戦闘隊が横浜に上陸
2上117
1945年8月31日
米極東空軍第一一空挺師団が厚木飛行場に入る
2上117
1945年9月2日
横浜港から米第一騎兵師団などが上陸
2上131
1945年9月2日
山下公園が将校用住宅地として接収される
2上271
1945年9月2日
GHQ指令第一号によって軍事施設の保全が命ぜられる
2上363
1945年9月2日
戦艦ミズーリ号上で降伏文書調印
2下6
1945年9月2日
マーシャルGHQ・AFPAC副参謀長が占領軍の東京進駐と三布告を鈴木九萬横浜終戦連絡委員会委員長に提示
2下24
1945年9月3日
市しごと改革室に復興総務課設置、復興対策委員会と復興対策本部発足
2上13, 32, 278, 2下75
1945年9月7日
市会全員協議会で進駐軍への対策を協議
2上139
1945年9月7日
「終戦連絡事務局地方機構ニ関スル件」を閣議決定
2下25
1945年9月10日
日産重工業横浜本社工場の土地建物が接収される
2上486
1945年9月12日
大日本兵器富岡兵器製作所の一部が接収される
2上450
1945年9月15日
GHQが特別参謀部に経済科学局(ESS)を設置
2下26
1945年9月17日
横浜税関に置かれていた米太平洋陸軍総司令部(GHQ・AFPAC)が東京日比谷の第一生命ビルに移転
2上5, 2下6
1945年9月22日
終戦連絡横浜事務局設置
2上5
1945年9月22日
GHQ指令第3号により武器・弾薬・航空機などの生産禁止
2上365
1945年9月22日
米国政府が初期対日方針を発表
2下26
1945年9月22日
GHQが特別参謀部に民間情報教育局(CIE)を新設
2下26
1945年9月23日
終戦連絡横浜事務局(YLO)発足
2下26
1945年9月25日
日本石油横浜製油所のほとんどが米第八軍に接収される
2上523
1945年9月30日
神奈川県産業報国会解散
1下1095
1945年10月1日
終戦連絡事務局官制を公布、施行
2下27
1945年10月2日
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ・SCAP)設置
2下32
1945年10月4日
GHQが人権指令を出す
2下493
1945年10月5日
全日本海員組合横浜支部結成
2上14, 2下494
1945年10月10日
全国労働組合結成懇談会開催
2下494, 506
1945年10月22日
市内各区の戸籍兵事課を戸籍援護係に変更
2下75
1945年10月28日
GHQ覚書AG004によって、民需産業への転換許可に関する権限が米第六軍・第八軍に委任される
2上365
1945年10月30日
横浜市復興会設立
2上32, 278, 2下76
1945年10月−
米第八軍司令部がユサスコムCを設置
2下11
1945年11月5日
戦災復興院設置
2上33, 278, 2下76
1945年11月7日
市経済部を再編して経済局を置き、しごと改革室に渉外課を設置
2上141, 2下75
1945年11月9日
五大市市長懇談会開催、特別市制の陳情決議(〜10日)
2上19, 32, 2下76
1945年11月13日
ポーレー使節団が来日
2上363, 548
1945年11月21日
住宅緊急措置令制定
2上249
1945年11月24日
総同盟神奈川県組織準備委員会を開催
2下498
1945年11月28日
横浜に上陸した米第一〇八軍政グループと第八九軍政中隊が横浜経済専門学校に一時寄留
2上37
1945年11月29日
横浜に上陸した米第一〇八軍政グループと第八九軍政中隊が片倉ビルに移転
2下37
1945年12月5日
横浜交通労働組合結成
2下117
1945年12月17日
衆議院議員選挙法改正
2下79
1945年12月25日
神奈川県工場代表者会議開催
2下505
1945年12月30日
戦災地復興計画基本方針を閣議決定
2上33, 244, 278
1945年12月30日
三菱重工横浜造船工員労働組合結成
2上465, 2下556
1945年12月−
米第八軍軍政局が元ドイツ領事館から日本郵船横浜ビルに移転
2下38
1945年12月−
神奈川県新教育研究会を組織
2下701
1946年 (昭和21)
1946年1月1日
天皇の「人間宣言」発表
2上143
1946年1月4日
GHQが戦争指導者の公職追放を指令
2下80
1946年1月10日
市市民部を民生部、学事厚生部を文教部、土木局と建築部を復興局、市会書記室を市会事務局に再編
2上13, 278, 2下75
1946年1月10日
日本鋼管鶴見製鉄所で生産管理闘争(〜28日)
2上14, 2下498
1946年1月11日
市会で水道の全計量制を定額制とすることを決定
2上194
1946年1月11日
市会で市電・バス料金値上げを可決
2上239
1946年1月11日
市会全員協議会で引継物資をめぐる疑惑が問題となる
2下71
1946年1月14日
日産重工業臨時株主総会で本社機構の横浜移転と定款変更を決定
2上487
1946年1月15日
第2回神奈川県工代会議で神奈川県労働組合協議会結成を決定
2上15, 2下505
1946年1月21日
織物使節団来日
2上550
1946年1月25日
旧第一海軍技術廠支廠を東急電鉄に貸与することを政府が認可
2上369
1946年1月26日
米第六軍が編成解除され、第八軍が日本全土を担当
2下41
1946年1月27日
関東地方工代会議で関東地方労働組合協議会結成
2下506
1946年1月−
大島昌静等が「青年学校制度改革ニ関スル方策」を作成
2下661
1946年2月1日
横浜国民学校が吉田国民学校に統合され、廃校
1下1215
1946年2月1日
日本鋼管浅野船渠労働組合結成
2下556
1946年2月2日
神奈川県民主協議会結成
2下511
1946年2月3日
日本労働組合総同盟神奈川県連合会結成
2下498, 506
1946年2月13日
横浜公園で関東労働組合協議会主催による幣原内閣打倒演説会開催
2下509
1946年2月19日
天皇、川崎・横浜両市を巡幸
2上11, 143, 249
1946年2月25日
渋江助役が引継物資問題で辞職
2下71
1946年2月28日
ユサスコムCがヨコハマ・ベースに組織替えされる
2下41
1946年3月1日
三菱重工横浜造船勤労職員組合結成
2上465, 2下556
1946年3月1日
神奈川県民主協議会主催食糧難克服県民大会開催
2下509
1946年3月5日
第一次米国教育使節団が来日
2下572, 723
1946年3月10日
日本進歩党神奈川県支部結党式開催
2下79
1946年3月11日
米第八軍の第一一軍団が編成解除、復員
2下43
1946年3月15日
横浜市労働組合連盟結成
2下117
1946年3月16日
横浜公園で生糸再輸出祝賀会開催
2上562
1946年3月18日
米国向け生糸輸出第一船が横浜港出港
2上562
1946年3月22日
日本進歩党横浜支部結成
2下79
1946年3月27日
山崎次隆電気局長を後任助役に任命
2下71
1946年4月1日
東京・神奈川地区軍政部設置
2下41
1946年4月1日
横浜市町内会規則制定
2下88
1946年4月1日
民主朝鮮社『民主朝鮮』創刊
2下459
1946年4月7日
第一次米国教育使節団報告書が発表される
2下715
1946年4月8日
国鉄労働組合横浜支部結成
2下512
1946年4月10日
第22回衆議院議員総選挙
2上12, 2下81
1946年4月25日
三菱重工業労働組合連合会結成
2上465
1946年4月28日
岡村西部町内会が食糧危機町民大会開催
2下449
1946年4月30日
二俣川で食糧遅配反対町民大会開催、町民が食糧デモ
2上9, 2下509
1946年5月1日
戦後第一回のメーデー、野毛山で開催
2上10
1946年5月1日
社会党鶴見支部主催食糧危機突破鶴見区民大会開催
2下509
1946年5月13日
旧第一海軍技術廠支廠内横浜製作所(東急)の一時使用を神奈川軍政部が許可
2上369
1946年5月15日
食糧危機で市内各町内会代表者が県庁に押しかける
2下449
1946年5月15日
東芝労組などによる食糧危機突破鶴見区民大会開催
2下510
1946年5月19日
野毛山で神奈川食糧メーデー開催
2下510
1946年5月20日
食糧メーデーを非難するマッカーサー声明発表
2下511
1946年5月31日
市電気局を交通局に変更、再編
2上27, 237, 2下75
1946年6月11日
市の復興実施要綱決定
2上279
1946年6月13日
生産管理闘争に対し政府が社会秩序保持声明発表
2下502
1946年6月26日
緊急市会で市会食糧危機突破委員会組織を決議
2下73
1946年7月11日
市市長室しごと改革室を分割再編して庶務部と財務部に、民生部保健課を独立させて保健部を新設
2下75
1946年8月19日
全日本産業別労働組合会議発足
2下506
1946年8月19日
総同盟県連が県産業復興委員会を開催
2下517
1946年8月24日
三菱重工業横浜造船所が賠償指定を受ける
2上469
1946年8月26日
戦災復興院が横浜の復興都市計画発表
2上33, 220, 244, 2下76
1946年8月30日
素足社『素足』創刊
2下456
1946年8月30日
全日本海員組合横浜支部が停船サボ実施
2下512
1946年8月−
JOSCO(日本石油保管会社)設立
2上523
1946年8月−
劇団葡萄座設立
3下409
1946年9月1日
地方税法と地方分与税を改正
2上155
1946年9月7日
最後の貴族院多額納税者議員選挙
2下82
1946年9月10日
特別都市計画法公布
2上33, 288
1946年9月10日
横浜市が戦災復興の五か年計画をたてる
2上377
1946年9月10日
全日本海員組合ゼネスト
2下512
1946年9月13日
産業別労働組合神奈川地方会議結成大会開催
2上15, 2下506, 512
1946年9月27日
市制改正
2上13, 155, 2下83
1946年10月1日
生活保護法施行
2上156, 2下430
1946年10月1日
新地代家賃統制令実施
2下417
1946年10月3日
市会で大口駅開設を求める建議可決
2上233
1946年10月3日
県失業対策実施本部規程制定
2下537
1946年10月5日
地方制度調査会発足
2上19, 2下204
1946年10月7日
市会で市税条例改正可決
2上155
1946年10月9日
県が戦災都市として横浜市に特別都市計画法を適用
2上288
1946年10月−
磯子金沢地区労結成
3下508
1946年11月1日
野毛山公園で菊花大会が復活開催(〜10日)
2上272
1946年11月3日
新憲法公布、臨時市会で半井市長が記念祝賀文を読み上げる
2下85, 91
1946年11月27日
地方制度調査会総会で特別市制を認める答申採択
2下205
1946年11月30日
半井市長辞任
2上158
1946年11月30日
ララ物資の第一回分を積んだハワード・スタンスベリイ号が横浜に入港
2下607
1946年12月1日
文部・厚生・農林三省から「学校給食実施の普及奨励について」の次官通牒が出される
2下610
1946年12月17日
県内7か所で吉田亡国内閣打倒県民大会開催
2下514
1946年12月20日
市町村農地委員会の選挙が県下一斉に行われる
2上708
1946年12月23日
横浜正金銀行最後の株主総会で東京銀行への営業譲渡を承認
2下396
1946年12月25日
地方制度調査会が特別市制を認める答申を内務大臣に提出
2下204
1946年12月27日
傾斜生産の構想が閣議決定される
2上432
1947年 (昭和22)
1947年1月1日
太平洋地域の米陸・海・空三軍の統一司令部を創設し、極東軍に再編
2下47
1947年1月1日
東京銀行発足
2下397
1947年1月23日
神奈川地方労働者共同闘争委員会結成
2下514
1947年1月28日
第一次ストライク調査団来日
2上364, 553
1947年1月28日
野毛山公園など県内9か所で吉田内閣打倒危機突破国民大会開催
2下514
1947年1月31日
横浜生糸検査所接収解除
2上23
1947年2月28日
県の自動車取得税新設に対応して、市が自動車取得税付加税を創設
2上155
1947年2月−
劇団麦の会設立
3下409
1947年3月3日
市保健部を衛生部に再編
2下75
1947年3月4日
町内会廃止の内務次官通牒
2下88
1947年3月31日
教育基本法・学校教育法公布
2上21, 2下575
1947年3月31日
地方税法・地方分与税法改正
2上158
1947年3月31日
県下で第一回目の農地買収が行われる
2上710
1947年3月31日
町内会を廃止
2下412
1947年3月−
市に新学制実施準備協議会結成
2下575, 653
1947年3月−
PTA普及のため文部省が『父母と先生の会−教育民主化への手引』を刊行
2下723
1947年3月−
共進中学校で後援会を解散し、PTA会則を作成
2下726
1947年4月1日
市電平沼線・日之出町線が復旧、運転系統を再編
2上239
1947年4月1日
町内会単位に区役所出張員事務所、連合町内会単位に区役所出張員連合事務所を設置
2下89
1947年4月1日
横浜詩人クラブ『浮標』創刊
2下453
1947年4月1日
新学制実施
2下652
1947年4月3日
民主党横浜市支部結成
2下95
1947年4月5日
初の県知事・市長選挙(第1回統一地方選挙、市長に石河京市当選)
2上16, 158, 2下93
1947年4月8日
市税条例改正
2上159
1947年4月8日
横浜第一高等女学校でPTA組織に関する講演と説明会開催
2下724
1947年4月10日
市会議員選挙公示
2下98
1947年4月17日
地方自治法公布
2下91, 205
1947年4月20日
初の参議院議員選挙
2上16, 2下93
1947年4月25日
第23回衆議院議員総選挙
2上16, 2下93
1947年4月30日
市会議員選挙
2上16, 2下93, 98
1947年5月1日
町内会と連合町内会の正副会長に市長から感謝状を贈呈
2下89
1947年5月3日
日本国憲法施行
2下91
1947年5月3日
地方自治法施行
2上15, 2下91, 205
1947年5月3日
政令第15号公布
2下448
1947年5月5日
市内の新制中学校43校が開校
2下657
1947年5月26日
野毛山で物価引き下げ市民大会開催
2下449
1947年5月28日
東芝鶴見工場労働組合が産別会議脱退を決定
2下516
1947年5月30日
鶴見地区労働組合連絡協議会結成
2下533, 3下508
1947年5月31日
相鉄が東急との委託経営契約を解除して自立経営
2上231
1947年6月1日
区役所出張員事務所を統合して区役所地区事務所を設置
2下89
1947年6月12日
ユニオン油脂工業株式会社設立
2上531
1947年6月13日
市会で総務・教育・民生・衛生・経済・財政・復興・水道・交通の9常任委員会の設置決定
2下100
1947年6月14日
県営相模ダム竣工
2上267
1947年6月20日
新日本建設国民運動要項閣議決定
2下477
1947年6月28日
岡野中学校後援会発会式
2下724
1947年6月30日
市税条例改正
2上159
1947年7月5日
横浜市分譲住宅条例・庶民住宅使用条例を公布・施行
2上253
1947年7月12日
横浜市教職員組合結成
2下590
1947年7月16日
県経済復興会議結成大会開催
2下518
1947年7月30日
市会で局部設置条例可決
2下105
1947年8月8日
市会で特別市制即時実施要望意見書を可決
2下206
1947年8月11日
市局部設置条例公布、市長室庶務部と財政部を総務局と財政局、民生部を民生局、衛生部を衛生局、文教部を教育局、復興局を建設局に変更、再編
2上17, 2下105
1947年8月15日
貿易再開祝賀式、貿易復興祭開催
2上24, 578
1947年8月15日
市電全線が復旧
2上237
1947年8月−
第二次ストライク調査団来日
2上553
1947年9月13日
神奈川産別大会で地域闘争を進める方針を示す
2下516
1947年9月−
富岡学園開設
2下628
1947年10月4日
岡野中学校親師会(PTA)創立
2下725
1947年10月31日
市税条例改正、市民税条例公布
2上159
1947年11月19日
農業協同組合法公布
2上743
1947年11月25日
第一回共同募金運動開始
2下469
1947年12月1日
職業安定法施行
2下553
1947年12月17日
警察法公布
2下210
1947年12月20日
横浜線大口駅開設
2上234
1948年 (昭和23)
1948年1月1日
児童福祉法施行(1947年12月12日公布)
2下626
1948年1月11日
最初の賠償引渡船として中国船が横須賀長浦港に入港
2上371, 553
1948年1月30日
市民税臨時増徴条例公布
2上159
1948年1月31日
連絡調整事務局臨時設置法施行
2下44
1948年2月1日
連絡調整中央事務局と11の地方事務局設置
2下44
1948年2月10日
軍政部組織を東京都と神奈川県に分離(各軍政チームが担当)
2下45
1948年2月13日
産別民主化同盟組織
2下519
1948年2月23日
横浜市建設計画委員会設置
2上290, 377
1948年3月7日
新警察法・消防組織法施行、横浜市警察発足
2上19, 20, 162, 2下114, 210, 211
1948年3月8日
市長を会長とする土地区画整理補償審査会設置
2上299
1948年3月9日
ストライク報告発表
2上364
1948年3月10日
芦田均内閣発足
2下102
1948年3月12日
神奈川県全官公庁労働組合連絡協議会結成
2下516
1948年3月−
慶應義塾大学が連絡調整横浜事務局を通じて米第八軍に日吉校舎の接収解除を願い出る
2下49
1948年4月1日
ヨコハマ・コマンド(横浜地区司令部)組織
2下45
1948年4月16日
市会全員協議会に日本貿易博覧会開催の計画案提出
2上37
1948年4月28日
市会で金沢区新設を承認
2下106
1948年5月15日
金沢区新設
2上17, 2下106
1948年5月18日
ジョンストン報告が発表される
2上364
1948年6月2日
YMCA講堂で開港90年を記念して思い出の開港展開催
2下441
1948年7月7日
地方税法改正
2上159
1948年7月9日
米第八軍司令部がアイケルバーガー司令官の離任帰国を発表
2下48
1948年7月13日
改正競馬法公布(19日施行)
2上215
1948年7月13日
優生保護法公布
2下446
1948年7月15日
教育委員会法公布
2下578
1948年7月22日
米第八軍司令官にウォーカー中将が任命される
2下48
1948年7月24日
内山岩太郎県知事が県民を代表してアイケルバーガー中将に感謝を表明
2下48
1948年7月27日
内山知事・石河市長も出席してアイケルバーガー送別茶会開催
2下48
1948年7月28日
市会でアイケルバーガー中将に対する感謝決議を可決
2下111
1948年7月31日
政令201号公布、施行
2上15, 2下517
1948年8月1日
市税条例改正
2上160
1948年8月4日
アイケルバーガーが横浜港を出発
2下48
1948年8月5日
戦後初の遠洋進出として橋立丸が横浜港からペルシャ湾岸に出発
2上25
1948年8月5日
市総務局職員課を廃止、労務局設置
2下118
1948年8月13日
GHQがサウスピア(大桟橋)接収解除の覚書を発する
2上26, 2下115
1948年8月19日
株式会社東急横浜製作所創立総会開催
2上370
1948年8月30日
神奈川県労働組合会議結成
2下520, 562
1948年9月9日
神奈川県地方労働組合協議会結成
2下524
1948年10月1日
横浜市地方競馬実施条例公布
2上215
1948年10月1日
市職員給与条例公布
2下119
1948年10月5日
初の市教育委員選挙
2上21, 2下114, 580
1948年10月7日
米国家安全保障会議が「米国の対日政策に関する勧告」を決定
2下51
1948年10月−
陸軍省顧問ノーエルが全国の製油所を調査
2上525
1948年11月1日
市教育委員会発足にともない、教育局を廃止して教育委員会事務局を設置
2下115
1948年12月1日
CIE作成の「PTA参考規約」を各教育委員会に配布
2下727
1948年12月22日
金沢区に弘報委員会発足
2下122
1949年 (昭和24)
1949年1月1日
市電にポール式にかわってビューゲル式集電装置を導入
2上237
1949年1月10日
市職員の勤務時間が週48時間となる
2下122
1949年1月19日
神奈川県経営者協会設立
2上35, 2下519
1949年1月20日
市総務局に弘報課設置
2上17, 2下121
1949年1月23日
第24回衆議院議員総選挙
2下120
1949年2月−
『横浜弘報』第一号発行
2下121
1949年3月15日
日本貿易博覧会開催(〜6月15日)
2上37, 623, 2下129
1949年3月25日
ノーエル報告公表
2上525
1949年4月12日
岡野中学校で学校図書館開設
2下712
1949年4月30日
市教育委員会が教育委員会綱領を策定
2下581
1949年5月12日
賠償撤去中止のマッコイ声明発表
2上364
1949年5月14日
天皇・皇后が日本貿易博覧会に行幸・行啓
2下130
1949年5月−
横浜市総合建設計画案「横浜市建設計画概要」発表
2上244, 291, 337
1949年5月−
市内中学校を中心に教育上の課題を「研究討議問題」としてまとめる
2下670, 703
1949年6月1日
横浜市立大学発足
2上22
1949年6月9日
国鉄労組横浜支部争議(10日東神奈川駅から人民電車を運行)
2上36, 2下521, 522
1949年7月1日
軍政機構改編により、米第八軍軍政局は民事局、地方軍政部は地方民事部、府県軍政チームは府県民事チームと改称
2下53
1949年7月5日
GHQが慶応義塾大学塾長宛に日吉校舎の条件付接収解除を内示
2下49
1949年7月11日
市行政刷新委員会設置
2下124
1949年7月18日
相模川河水統制事業が完成して横浜導水通水
2上28
1949年7月25日
GHQが府県民事チームの廃止と軍政要員の縮小を指令
2下53
1949年7月26日
東芝争議でスト突入
2下521
1949年7月28日
市会で区役所出張所設置条例可決
2下123
1949年8月3日
市税条例改正
2上174
1949年8月3日
市退職給与金及び死亡給与金条例・退隠料条例公布
2下119
1949年8月17日
松川事件
2下521
1949年9月8日
在日朝鮮人連盟が団体等規正令違反として解散させられる
2上41
1949年9月30日
市税条例・市民税条例改正
2上174
1949年10月1日
慶応義塾大学日吉校舎返還式
2下50
1949年10月1日
市がユニセフからの援助物資を受け取る
2下610
1949年10月16日
野毛山野外劇場で市の港湾管理権を主張する市民大会開催
2上26, 2下115
1949年11月1日
市警察条例公布、警察局を警察本部に変更、再編
2下124, 212
1949年11月4日
市総務局・労務局を総務局に再編、建築部を設置、港湾課を港湾部に昇格、企画調整室を設置
2下124
1949年11月21日
連絡調整横浜事務局分室閉鎖
2下54
1949年11月30日
神奈川県民事部廃止
2下54

トップページ > 総務局 > 行政・情報マネジメント課 > 横浜市史資料室 > 『横浜市史II』刊行一覧/総目次・総索引 > 年次別事項索引 1940年代
総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課 - 2000年12月1日作成 - 2010年4月1日更新
ご意見・お問い合わせ - so-sisi@city.yokohama.jp - 電話: 045-251-3260 - FAX: 045-251-7321
©2000-2010 City of Yokohama. All rights reserved.