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トップページ組織行政・情報マネジメント課社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

区役所における主なマイナンバー利用事務一覧


28年1月から区役所等の各窓口で申請書等にマイナンバーの記載が必要になる場合があります。

平成28年2月現在

分野

分類

対象事務

担当部署

住民記録 住民記録 住民登録関係 戸籍課
社会保障 保険 国民健康保険 保険年金課
社会保障 保険 後期高齢者医療制度 保険年金課
社会保障 福祉・介護保険 介護保険(資格・保険料・給付) 保険年金課
社会保障 福祉・介護保険 介護保険(要介護・要支援認定) 高齢・障害支援課
社会保障 福祉・高齢者福祉 養護老人ホーム入所 高齢・障害支援課
社会保障 福祉・障害者福祉 身体障害者手帳 高齢・障害支援課
社会保障 福祉・障害者福祉 精神障害者保健福祉手帳 高齢・障害支援課
社会保障 福祉・障害者福祉 障害者自立支援 (精神通院)高齢・障害支援課 
(更生医療)高齢・障害支援課
(育成医療)こども家庭支援課
社会保障 福祉・障害者福祉 障害福祉サービス等 高齢・障害支援課または
こども家庭支援課(注)
社会保障 福祉・障害者福祉 特別障害者手当 高齢・障害支援課
障害児福祉手当 高齢・障害支援課または
こども家庭支援課(注)
社会保障 福祉・障害者福祉 日常生活用具・補装具 高齢・障害支援課または
こども家庭支援課(注)
社会保障 福祉・障害者福祉 障害児通所 高齢・障害支援課または
こども家庭支援課(注)
社会保障 福祉・その他 生活保護 生活支援課
社会保障 福祉・その他 戦没者等遺族などの援護 生活支援課
社会保障 子ども・教育・妊娠・出産 妊娠届 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・妊娠・出産 助産制度 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・手当・助成 児童手当 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・手当・助成 児童扶養手当 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・手当・助成 特別児童扶養手当 高齢・障害支援課または
こども家庭支援課(注)
社会保障 子ども・教育・手当・助成 養育医療の給付 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・手当・助成 小児慢性疾病の医療費助成 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・ひとり親家庭等支援 母子父子寡婦福祉資金の貸付 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・ひとり親家庭等支援 母子生活支援施設入所 こども家庭支援課
社会保障 子ども・教育・ひとり親家庭等支援 母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金、
母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金
こども家庭支援課
地方税の賦課・徴収

・個人市民税については、平成29年度課税(平成28年中の所得にかかる申告)からマイナンバーの利用が開始されます。

平成28年度課税(平成27年中の所得にかかる申告)ではマイナンバーの記載は不要です。
・課税証明・納税証明の申請や軽自動車税の申告等の手続では、当面マイナンバーの記載は必要ありません。
税務課

総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課 作成

(注)お住まいの区により所管課が異なりますので、事前にご確認ください。

◆一覧の事務は、平成28年2月時点のものであり、追加等された場合は、随時更新します。