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トップページ組織行政・情報マネジメント課>社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)


マイナンバー制度



 ○通知カード、マイナンバーカードについて

 重要 通知カードを受け取られていない方へ(市民局窓口サービス課のページへ)

マイナンバーカードの申込方法はこちらマイナンバーカードの受取方法はこちら
 
 ▶ その他、通知カードやマイナンバーカードに関してはこちら(市民局窓口サービス課のページへ)





 ○お知らせ

 ▶ マイナンバー制度における情報連携の試行運用が、全国的に開始されます。
    詳細につきましては、
「マイナンバー制度における情報連携の試行運用開始について」(内閣府)をご確認ください。
    ※ 各種手続での必要書類の詳細は、引き続き、各手続の所管部署にお問い合わせください。

 ▶ マイナポータルの試行運用が全国的に開始されます。詳細につきましては、「マイナポータルの試行運用開始について」(内閣府)をご確認ください。

 ▶ 
横浜市マイナンバー制度コールセンターは、平成28年12月28日(水)午後5時をもちまして、終了いたしました。
    マイナンバー制度に関するお問い合わせについては、
「マイナンバー制度に関するお問い合わせ先」をご確認ください。





区役所における主なマイナンバー利用事務一覧新着

   

  独自利用事務の情報連携について   





○マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせ、詐欺にご注意ください

  
 マイナンバーの通知や利用、交付などの手続で、口座番号や口座の暗証番号を電話で聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることはありません。
また、ATMの操作をお願いすることもありません。

 不審な電話やメールを受けた場合はすぐに切る又は無視し、下記の相談窓口や最寄りの警察署にご相談ください。

 

《詐欺など被害に遭われたらこちら》
●警察 相談専用電話     #9110
受付時間:平日 午前8:30〜午後5:15(※各都道府県警察本部で異なります)
※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応
※通話料は利用者負担


《不審な電話などを受けたらこちら》
●消費者ホットライン    188(いやや!)
※消費者ホットラインは、最寄りの消費生活相談窓口などをご案内します。
そのため相談できる時間帯は、最寄りの相談窓口により異なります。


《マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情はこちら》
●個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口 03−6457−9585
※平日 午前9時30分から午後5時30分まで


▶マイナンバー制度に関連した注意喚起は、以下をご覧ください。
 ・消費者庁「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!」(2016年2月10日更新)
 ・消費者庁「「国民消費生活組合」を名のる「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールに御注意ください」(2016年1月22日)
 ・独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報 第235号改訂特別号(2015年11月18日) 


 


 


○マイナンバー制度に関するお問い合わせ先
<電話番号をお確かめの上、おかけ間違いに御注意ください>

※ 横浜市マイナンバー制度コールセンターは、平成28年12月28日(水)午後5時をもちまして、
終了いたしました。

 マイナンバー制度に関するお問い合わせについては、下記お問い合わせ先にご連絡ください。



 1 マイナンバー制度全般について

 < 国のマイナンバー総合フリーダイヤル >

  平   日   午前9時30分 から 午後8時00分 まで

 土 日 祝 日  午前9時30分 から 午後5時30分 まで

  ※ 年末年始(12/29から1/3まで)はお休みです。


 ▶ 日本語対応

 
電話:0120-95-0178(無料)

 ※ 一部IP電話等で上記電話番号に繋がらない場合

 【マイナンバー制度に関すること】 電話:050-3816-9405 (有料)

 【通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)に関すること】 電話:050-3818-1250 (有料)


 ▶ 外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)

 【マイナンバー制度に関すること】 電話:0120-0178-26(無料)

 【通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)に関すること】 電話:0120-0178-27(無料)

 
 2 通知カード、マイナンバーカードの交付について

 お住まいの区の区役所戸籍課

 各区役所戸籍課のお問い合わせ先については こちら (市民局窓口サービス課のページへ)



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○マイナンバー制度とは



 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、複数の行政機関等に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うことで、
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための制度です。

 ・平成27年10月から皆さん一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されています。

・平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。社会保障、税、災害対策の手続をされる場合には、
マイナンバーの提供を求められます。


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○マイナンバー制度が導入されると・・・


  

 

 


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○マイナンバー制度に関する用語について



・個人番号(マイナンバー)


国民一人ひとりが持つ12ケタの番号のことです。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策において法令で定められた行政手続に利用します。
また、税の申告書や健康保険の加入届などにマイナンバーの記載が必要となります。

番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは変更されません。


・通知カード


紙製のカードで、皆さんにマイナンバーをお知らせするものです。
通知カードは手続きなどの際、マイナンバーの確認のためのみに利用することができます。
通知カードを使用してマイナンバーの確認と本人確認を同時に行うためには、通知カード以外に免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの
本人確認書類が必要になります。



・マイナンバーカード


顔写真入りのプラスチック製カードです。
平成28年1月からカードの交付申請をした方に、お渡ししています。(マイナンバーカードの取得は任意です。)
カードの表面には、顔写真のほか氏名・住所・生年月日・性別が記載され、裏面には、マイナンバーが記載されます。
マイナンバーカードは、本人確認書類として利用することができるほか、e-Tax(イータックス)などの各種サービスに利用できます。
(カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、マイナンバーのほか、電子証明書などに限られ、所得などの個人情報は記録されません。)


法律で認められた場合を除き
マイナンバーが記載されたカードの裏面をコピーする等、
マイナンバーを収集・保管することはできません。
法律違反となりますので、注意してください。

(カードの表面を、本人確認書類としてコピーすることは認められています。)


※ 現在お持ちの住民基本台帳カードの取扱いについて
住民基本台帳カードをお持ちの場合、カードに書かれた有効期限までは、引き続きご利用いただけます。
マイナンバーカードの取得を希望する方は、発行時にお持ちの住民基本台帳カードを回収します。
両方のカードを所有することはできません。

通知カード及びマイナンバーカードに関する内容については、市民局窓口サービス課のページもあわせてご覧ください。



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○個人情報保護対策



マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。


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○その他


 


その他の詳細や最新情報については、決まり次第、このページや広報よこはま等でお知らせします。




○関連リンク


 

 

 

 


 

  通知カード・マイナンバーカードに関する内容はこちら  マイナンバーカード総合サイト「よくある御質問」

 


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問い合わせ先



横浜市総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課
マイナンバー制度担当
TEL:045-671-3321 FAX:045-664-5917

◆ お問い合わせの内容により、他の所管課から回答させていただく場合は、内容について所管課へ情報提供させていただきますので、あらかじめご了承ください。

◆ FAXでのお問い合わせは、お問い合わせFAX用紙をご利用ください。ダウンロードはこちら


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