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事業の見直しについて

 

横浜市では、限られた経営資源の中でも市民の信頼に応えながら必要な施策を推進するため、
不断に事務事業を見直し、徹底した市役所内部経費の削減や、事務の効率化・適正化に取り組んでいます。

 
 平成29年度の取組(平成30年度予算編成)



  PDF事業見直し方針(平成29年8月17日)(PDF 615KB)


区・局・統括本部自らの事務事業の見直しを徹底し、時代の変化に即した最適な行財政運営を実現するため、
事業を見直すにあたっての統一的な考え方や課題に応じた見直しの方向性を「事業見直し方針」として整理しました。


  PDF事業見直し一覧(平成30年1月31日)(PDF 363KB)

 

※エクセルデータはこちら(xlsx 78KB)


30年度予算案における事業の見直しにおいて、116億円(1,176件)の経費を削減しました。

 

 

◆ 過去の実施結果等はこちら ◆

 

 
 

事業評価について

 
各区局統括本部において各事業を自ら点検・評価し、結果を「事業評価書」としてまとめています。
ここでは「事業評価書」及び次年度の予算の編成を行う中で作成している「事業計画書」を
各区局ごとにまとめて公表しています。

 各区局事業評価書一覧

 

負担金・補助金・交付金の見直しに関する指針 


負担金や補助金及び交付金(以下、「負担金等」という。)は、公益性の高い特定の事業や活動を支援するため導入されており、
限られた経営資源の中でも、市民の信頼に応えながら必要な施策を推進するため、
時代に即した新たなニーズや施策に振り向ける必要があります。

そうした観点から、負担金等の見直しにあたっての考え方を明確化し、
負担金等の適正化に向けた見直しを推進することを目的として、
「負担金・補助金・交付金の見直しに関する指針」を策定しました。


PDF「負担金・補助金・交付金の見直しに関する指針」(平成27年4月23日改正)(PDF 286KB)
 
 

行 政 評 価 (民間度チェック・監査委員による行政監査(評価))

 

「民間度チェック」は平成15年度から開始された横浜市の行政評価の取組であり、職員自らが評価シートや改善計画書を活用し
全職場の事業や業務の点検・確認を行い、サービスの質の向上と効率化の実現、コスト削減を進めてきました。

平成18年度からは、従来までの自己チェックに、監査委員による評価(行政監査)を組み合わせ、第三者の立場から評価する
仕組みを設けました。

平成20年度からは、民間度チェックの評価シート項目を簡素化し、各事業の自己チェック結果が翌年度予算に反映できる
仕組みに整理しました。

さらに、監査委員による評価については、3E(経済性・効率性・有効性)の視点から分析し、課題の原因を明らかにすることで
改善の方向性を示唆することにしました。平成22年度からは、定期監査、行政監査、財政援助団体等監査を、施策・事務事業の
内容や性格に応じて柔軟に組み合わせて実施しています。
これからも、より良いシステムになるよう、「P(Plan)−D(Do)−C(Check)−A(Action)サイクル」を回し、改善・改良を重ねて行きます。

 

民間度チェックの結果 → 21年度からは、事務事業見直しへ

監査委員による行政監査(評価)結果







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