外郭団体指導

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外郭団体とは

　外郭団体は、横浜市が民間の資金、人材、経営ノウハウを活用しながら、公共的・公益的なサービスの提供を効果的・効率的に行うために設立された団体です。
　その範囲は、原則として本市の出資の割合が25％以上の団体としています。なお、すべての外郭団体は、議会に経営状況を報告しています。　

　■外郭団体一覧

外郭団体改革

　厳しい本市の財政状況、民間企業や非営利法人（ＮＰＯ）など公的サービスの担い手の拡大、指定管理者制度の導入など、外郭団体を取り巻く環境は大きく変化し、一段と厳しさを増しています。外郭団体の存在意義を明らかにし、存廃を含めた見直しを進めています。

１　特定協約団体マネジメントサイクルによる協約の策定

　外部有識者による横浜市外郭団体等経営改革委員会による団体ごとの経営改革に関する提言などに基づき、団体と市の十分な議論により、一定期間における主要な経営目標を「協約」として明確化・共有化しています。また、期間終了時には達成状況を外部の専門家が評価し、団体の経営や次期協約に反映する一連の点検システムを運用しています。

　■平成23年７月７日記者発表資料

　■第３期(平成23〜25年度)協約一覧（PDF形式 1,130KB）

２　外郭団体等経営改革委員会の設置

　新たな協約(平成23〜25年度）の策定などに向け、外郭団体等の経営状況を評価し、経営改革に関する方針を策定するため、専門的かつ客観的な立場から、幅広く検討することを目的として、学識経験者、公認会計士、弁護士、企業経営の経験を有する者等から構成する横浜市外郭団体等経営改革委員会を設置しました。
　※横浜市外郭団体等経営改革委員会の概要、開催記録、審議資料、会議録などは「外郭団体等経営改革委員会」ページをご覧ください。

横浜市外郭団体等経営改革委員会 「経営改革に関する提言」 平成22年９月９日 ・中間報告書（13団体）（PDF形式 2,759KB） ・中間報告書（13団体）記者発表資料 平成22年12月24日 ・提言（９団体）（PDF形式 479KB） ・提言（９団体）記者発表資料 平成23年３月30日 ・経営改革に関する報告書（PDF形式 1,662KB） ・経営改革に関する報告書　記者発表資料

本市としての 「経営改革に関する方針」 平成22年10月27日 ・方針（12団体）（PDF形式 634KB） ・方針（12団体）記者発表資料 平成23年２月23日 ・方針（10団体）（PDF形式 640KB） ・方針（10団体）記者発表資料 平成23年６月８日 ・方針等（17団体）（PDF形式 603KB） ・方針等（17団体）記者発表資料

　　　　

３　協約達成状況の評価

　新たな協約（平成23〜25年度）の策定に向け、第２期協約（平成19〜22年度）について、外部の専門家（監査法人）を活用し、達成状況を専門的・客観的に評価しました。

　■平成23年３月４日記者発表資料

　■第２期協約達成状況評価（PDF形式 2,014KB）

　　　　

４　外部の専門家による外郭団体監察の実施

　外部の専門家である公認会計士等を活用し、外郭団体の経営状況等について、専門的かつ客観的な観点から分析・点検を行うことで、協約の確実な達成を促します。
　本市職員と外部の専門家による監察班を編成し、協約の達成状況や団体の経営状況等について実地に調査を行い、経営課題の抽出や解決に向けた指導、助言を行っています。
　※詳しい監察結果は「外郭団体監察」ページをご覧ください。 　　　　

５　外郭団体白書の発行

　外郭団体改革についての様々な情報の一覧性を高め、経営状況や改革の取組み、市と外郭団体の人的・財政的関係をわかりやすく公表するため、毎年度「横浜市外郭団体白書」を発行しています。 　　　　

６　その他

　横浜市中期４か年計画(2010-2013)における外郭団体改革の取組みついては「中期４か年計画」ページをご覧ください。