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トップページ > 消防局 > 公開情報 > 防火管理者・防災管理者再講習受講期限の確認について
全図


 建物全体の収容人員が300人以上の劇場・飲食店・百貨店・ホテル・病院等の不特定多数の人が出入りする防火対象物において、一定以上の人員を収容する事業所(テナント等)の防火管理者(甲種防火管理講習を修了し、甲種防火管理者として選任されている方)には、防火管理に関する知識をより一層高め、適切な防火管理業務の徹底を図るため、5年以内(※1)ごとの再講習が義務付けられています。
 また、火災以外の災害にも適切な対応を図るため、防災管理者には5年以内(※1)ごとの再講習が義務付けられています。

 平成24年4月1日に
告示の一部改正(参考 「消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について」(PDF:758KB))が行われ、一定の基準を満たしている場合、各再講習の受講期限が緩和されることとなりました。

  当局では、再講習受講期限確認システムを作成しましたので、防火管理者・防災管理者の皆様には、改めてご自身の再講習受講期限を確認していただき、期限までに再講習を受講し、適正に防火・防災管理業務を行って頂きたいと思います。

 再講習未受講の場合は、防火管理者が選任されていないこととなり、 消防機関から防火管理者を選任するよう命令される場合や、命令に従わない場合などは罰則が科せられることもあります。さらに、防火対象物点検報告制度の特例認定(消防法第8条の2の3)を受けている場合は、認定を取り消されることがありますのでご注意ください。     

 

 (※1)・・・最後に講習を修了した日以後における最初の4月1日から5年以内となります。
     例 :最後に講習を修了した日が平成24年10月10日の場合
       最初の4月1日(平成25年4月1日)から5年以内(平成30年3月31日)までに再講習が必要となります。

   ただし、防火管理に係る最後に講習を修了した日が平成19年3月31日以前の場合は、最後に講習を修了した日から5年以内に再講習を受講する必要があります。

 ◆ご確認手順◆                                                                                                                                                                                                              
1 甲種防火管理再講習が必要な防火管理者が義務付けられる防火対象物については、以下のPDFファイルから確認してください。                                              
甲種防火管理再講習が必要な防火管理者について確認する(PDF:47KB)
                                                                                        
2 1で「甲種防火管理再講習が必要です」となった防火管理者は、以下の『再講習期限の確認はこちらから』のバナーより甲種防火管理再講習受講期限を確認してください。      
  なお、1で「甲種防火管理再講習が必要です」かつ、入居している対象物が自衛消防組織設置対象物の場合は、防災管理再講習期限についても同時に確認してください。


 

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※講習のお申込みについては、試験講習案内をご覧ください。

 

 御不明な点は、横浜市消防局予防部予防課又は指導課までお問い合わせください。

横浜市消防局 予防部 〒240−0001 横浜市保土ケ谷区川辺町2−9
           
              予防課 TEL 045(334)6605   FAX 045(334)6610
                 指導課 TEL 045(334)6643   FAX 045(334)6610

 


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