横浜市被災者支援に関する各種制度の概要 - 防災集団移転促進事業

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4-11 防災集団移転促進事業

支援の内容

災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業です。
住宅団地の用地取得造成、移転者の住宅建設・土地購入（ローン利子相当額）、住宅団地の公共施設の整備、移転促進区域内の農地等の買い取り、移転者の住居の移転費用などが補助対象となっております。
住宅団地について、10戸以上（移転しようとする住居の数が20戸を超える場合には、その半数以上の戸数）の規模であることが必要です。

実施主体

横浜市

お問い合わせ

都市整備局　総務課　TEL：045-671-2656

備考

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