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| ◆液状化マップとは このマップの作成の目的は、液状化の可能性が高いと想定される地域をお知らせすることで、土地利用をする際に地盤調査を入念に行っていただくことや建物およびその周辺の液状化対策の検討を促進することにあります。 液状化マップは、次のデータを活用し、50メートルメッシュ毎の液状化のしやすさを表したものです。 1,本市で収集した地盤データに基づき、50メートルメッシュで整理した代表的地盤データ 2,平成10年から12年に実施した地下構造調査結果 3,平成10年に運用開始された「横浜市リアルタイム地震防災システム(通称:READY)」で観測された 地震データの解析結果 4,「地震マップ」作成過程で得られた地表加速度等のデータ |
「液状化マップをご覧いただく際の注意事項」 (注1) 液状化危険度の判定には、PL値を用いました。PL値とはその地点での液状化の危険度を表す値です。これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて改訂された「道路橋示方書・同解説 V耐震設計編(平成8年12月)」にある手法(FL−PL法)から求めた数値です。 (注2) 液状化危険度判定は、市内全域を計算したものではなく、50メートルメッシュの中に、臨海埋立土層、沖積砂質土層および沖積礫(れき)質土層を含む地盤を計算した結果です。(マップの白抜き部分は、危険度判定していない場所です。) (注3) 西区のみなとみらい21地区のように、あらかじめ広い範囲が、地盤改良などにより液状化対策が行なわれているところは、液状化判定から除外しています。 (注4) 50メートルメッシュ区域内の代表的な地盤データに基づき液状化判定していることから、そのメッシュの中には液状化の起こりにくい地盤が含まれている場合があります。 (注5) 液状化危険度が高い地域においても、既に、液状化しやすい地盤を改良して土地利用されている場所や、建築物等に液状化対策が実施済みのところもありますが、今後建築予定の箇所等については、個々に地盤調査を実施していただき対策の検討を行っていただくことを推奨しています。 |
| ◆横浜市液状化マップ このマップでは、横浜市に影響を及ぼすと考えられる次の代表的な想定地震により、液状化の危険度を予測しています。下の図をクリックすると、液状化分布図が表示されます。 |
| 関東大震災の再来型である 「南関東地震」 |
地震発生の切迫性が高い 「東海地震」 |
市域直下を震源とする 「横浜市直下の地震」 |
■液状化のしくみ 液状化とは、地震によって地盤が一時的に液体のようになってしまう現象です。埋立地や河口など水分をたくさん含んだ砂質の地盤で発生する現象で、地盤の上の建物を傾かせたり沈ませたりします。 この現象は、昭和39年の新潟地震で、アパートの倒壊や新設の橋の崩壊などの被害が続出したことにより注目されました。最近では、平成7年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)でも、ポートアイランドや六甲アイランドが被害を受けて注目されました。 一定のバランスを保っている地下水で飽和した状態にある砂層が([1]の状態)、強い地震によって揺すられると、砂と砂のすき間にある水に圧力がかかり、砂同士のかみ合いがはずれます。そして、ついには砂の粒子のかみ合わせがはずれてしまい、砂の粒子は水の中に浮いた状態となります。([2]の状態)その後、押し出された水が砂とともに地表にあふれ出します。([3]の状態)このように地盤があたかも液体のようになる現象を「液状化現象」と呼んでいます。
地盤が液状化すると建物を支える力がなくなったり、建物または地盤そのものが不均一に沈下することから次のような被害が発生する恐れがあります。 ■わが家の液状化対策 液状化しやすい地盤を避ける 次のような場所は、液状化が発生しやすいところです。このような地盤に建物等を建てなければならない場合は、対策を施すことにより被害を軽減することができます。 ・砂質の地盤で、地下水位が高い場所 ・昔、川であったり、水田、沼、海岸などがあった場所を埋め立てたり、造成をした場所 地盤を強くする 液状化対策は、地盤改良が有効な方法となります。過去の地震の被害経験から、地面から2m程度の深さまで液状化しない地層がある場合に、被害が減るという調査結果があります。よって、この深さまで地盤を締め固めたり、液状化しにくい土に置き換えるなどの地盤改良が液状化対策の最も有効な方法と言われております。 液状化に強い建物にする 家の形を地震に対して強い単純な形(矩形)にしたり、建物の基礎を補強することも有効な対策です。
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| ◆地震メモへのリンク 地震について知っておきましょう |
| ◆建築局へのリンク 横浜市は、大地震のときに木造住宅が倒壊しないよう、住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成を行っています。 無料耐震診断と耐震工事に対する助成のお知らせはこちらです。 ・ 支援します 住まいの耐震診断(無料) ・ 耐震改修工事費用の一部を市が補助します |
| 東京工業大学大学院理工学研究科教授 | 時松 孝次 |
| 東京工業大学大学院総合理工学研究科教授 | 翠川 三郎 |
| 東京電機大学理工学部教授 | 安田 進 |
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【お問い合わせ】
横浜市危機管理室
TEL 045−671−3454
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