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市民局

市民協働推進部~市民の意欲・発想・実行力が活きる協働の都市づくりを目指して~

 

平成29年度横浜市市民活動支援センター自主事業提案の募集について

 


 

   ※以下の内容はあくまで概要ですので、詳細は必ず
     「平成29年度横浜市市民活動支援センター自主事業提案募集要項」(PDF1799KB)の記載内容を確認して下さい。

 

1  補助対象事業

「横浜市市民活動支援センター自主事業実施要綱」の第3条「対象事業」を満たす事業で、次に示すテーマについて、解説を踏まえて事業を提案してください。

(1) テーマ

課題解決を通した中間支援組織の機能の充実
      必須条件
      ア 提案団体が、地域や社会の解決すべき課題を見つけ、その解決に向けた取組を行うこと
      イ 課題解決には、複数の団体とネットワークを作り、連携・協力して取り組むこと
      ウ 取組は、自身の中間支援組織としての機能の充実を図ることも目的としていること
      エ 横浜市市民活動支援センター事業の運営事業実施団体及び自主事業実施団体と、互いの事業実施に連携・協力を行うこと。
      (平成29年度の運営事業団体はNPO法人市民セクターよこはま、自主事業実施団体は横浜コミュニティカフェネットワークです。)



(2) 解説
 本事業では、提案団体が課題を明らかにし、地域で活動する団体や、各区の区民活動支援センター等との新たなネットワークにより課題解決に取り組むことで、提案団体自身の中間支援組織としての機能の充実を図る事業を募集します。
 これにより、地域や社会の課題に気づいた人々が、その課題の内容を明らかにし、解決に向けた具体的な取組みを行い、発信することで、課題の認知度を高め、重要性を社会に広めていくことができます。
 また、解決を目指す課題とその原因や背景、想定するネットワークを示し、課題解決により団体が充実させる中間支援組織の機能を、事業終了後の団体の姿と合わせて提案してください。
 提案団体においては、課題の解決に取り組むことで、ノウハウの蓄積やコーディネート能力の向上等、団体自身の中間支援組織としての機能の充実が図られると考えます。

2  想定件数及び1事業あたりの補助金上限額

(1) 想定件数

1件

(2) 補助金上限額

1事業あたり対象経費の10分の9以内、180万円を上限として補助金を交付します。
例えば、180万円の補助金を請求する場合、事業支出合計額は約200万円以上となります。

※申請状況や選考結果によっては、補助対象事業件数、補助金上限額が上記の通りにならないことがあります。

※この事業は、平成29年度予算案が横浜市会において議決されたあとに実施が確定します。



3 応募資格
  横浜市内で公益的な活動を行う市民活動団体(法人格の有無は問いません)で、かつ次のすべての要件に該当するものとします。ただし、すでに複数年で横浜市市民活動支援センター事業(運営事業部門または自主事業部門)の選定が決定している団体を除きます。

 (1)10人以上の会員で組織していること

 (2)組織の運営に関する規則(規約、会則等)があること

 (3)予算、決算を適正に行っていること

 (4)継続した活動が期待されるものであること 


4 事業実施期間
  
平成29年度から平成31年度までの最長3年間とし、提案団体側で事業年数を1~3年間の間で選択するものとします。
   ただし、複数年の事業を提案した場合、2年目以降の事業継続の是非については、前年度事業評価を踏まえた毎年の審査が必要になります。


5 事業提案説明会※終了しました
 事業提案説明会配付資料 質疑応答

 (1)日時
   
平成28年11月17日(木)午前10時~(1時間30分程度
 (2)会場
   横浜市市民活動支援センター セミナールーム1
   横浜市中区桜木町1-1-56 みなとみらい21クリーンセンタービル4階
  (3)参加申込方法
        事業提案説明会参加申込票を、平成28年11月16日(水)までにファックスまたはEメールで担当あてにご提出ください。
   申込確認のご案内はしておりません。直接会場へお越しください。

 

   FAX 045-223-2032

   Eメールアドレス sh-center@city.yokohama.jp


6 事業提案手続き
 (1)事業提案受付期間
   平成28年12月1日(木)~平成28年12月8日(木)午後5時まで

 (2)提出書類

   ・横浜市市民活動支援センター自主事業提案書(第1号様式):1部
   ・団体概要書(第2号様式):1部
   ・事業計画書(第3号様式):1部
   ・事業収支予算書(第4号様式):1部
   ・団体の定款、規則、会則等:10部
   ・役員・会員名簿(氏名・居住区の分かるもの):10部
   ・前年度事業報告書:10部
   ・前年度活動(収支)計算書:10部
   ・今年度事業計画書:10
   ・今年度活動(収支)予算書:10

 
 
  (3)提出方法
   持参又は郵送(郵送の場合は書留郵便とし、期限までに必ず到着するように発送してください。)
   ※書類等の確認もありますので、可能な限り事前に連絡の上、ご持参下さいますようお願いします。

 

7 募集要項ダウンロード

  ○募集要項のダウンロードはこちら↓

  「平成29年度横浜市市民活動支援センター自主事業提案募集要項」(PDF形式 1799KB)

  ○様式(第1号様式~第6号様式)はこちら↓

  様式(第1号様式~第6号様式)(word形式 36KB)

 

8 過去の実施状況

   平成21年度 平成21年度の自主事業の選考経過を紹介しています。

   平成22年度 平成22年度の自主事業の選考経過を紹介しています。 

   平成23年度 平成23年度の自主事業の選考経過を紹介しています。
   平成24年度 平成24年度の自主事業の選考経過を紹介しています。
   平成25年度 平成25年度の自主事業の選考経過を紹介しています。
   平成26年度 平成26年度の自主事業の選考経過を紹介しています。
        平成27年度 平成27年度の自主事業の選考経過を紹介しています。

   

 

関連リンク

 ・横浜市市民活動支援センター

 ・横浜市市民活動共同オフィス


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