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市民局

横浜市スポーツ推進委員の概要

  スポーツ推進委員は、スポーツ基本法並びに横浜市スポーツ推進委員規則に基づいて、横浜市長から委嘱される非常勤職員であり、本市スポーツ行政の推進者として重要な役割を担っています。
  本市では、従来から市民一人ひとりが、日常生活の中でスポーツ・レクリエーション活動に親しむことを目指し、その普及・発展を図っています。スポーツ推進委員は特に活動の拠点を地区において、地域の人たちとの連帯と委員相互の協力のもと、地域に根ざしたスポーツやレクリエーションの振興事業の企画・立案・実施並びに普及活動など、地域の多様化に即した事業を展開しています。

 
○沿革
  昭和25年 全国に先がけて「横浜市健民体育指導員」制度が発足する。  
  昭和32年 文部省が「体育指導委員」制度の設置を奨励したため、本市は体育指導委員組織の拡大を図る。  
  昭和36年 「スポーツ振興法」が制定され、体育指導委員の位置づけ、役割が明確にされる。  
  昭和38年 「横浜市体育指導委員規則」を制定し、職務内容等を決定した。  
  平成23年 スポーツ基本法制定に伴い、横浜市体育指導委員から横浜市スポーツ推進委員に名称変更。「横浜市スポーツ推進委員規則」制定。  
  <現在>

 第31期委嘱(平成29年4月1日~平成31年3月31日)

 

 

○選出方法等

  1 身分 スポーツ基本法並びに横浜市スポーツ推進委員規則に基づく非常勤の特別公務員  
  2 任期 2年、ただし再任を妨げません。また、補欠のスポーツ推進委員の任期は、前任者の残任期間とします。  
  3 年齢 再任者は改選期日現在70歳未満の人。新任者は改選期日現在原則60歳未満の人。(改選期日は改選年度の4月1日現在です。)  
  4 選任方法 自治会町内会長あてに原則1名の推薦を依頼し、市長が委嘱します。  
  5 報酬    なし  

 

○職務

  1 住民に対してスポーツ・レクリエーションについての理解と関心を高めるための普及活動を図ります。
   (地区健民祭や運動会等の実施)
  2 地域の人たちのスポーツ・レクリエーション活動の促進のための組織の育成・指導を図ります。
  (総合型地域スポーツクラブや学校開放への協力)
  3 市・区・地区のスポーツ・レクリエーション振興事業に参画し、その推進を図ります。
  (横浜マラソン等への運営協力や各区マラソン大会・水泳教室などの運営)
  4 各種スポーツ・レクリエーション団体その他関係団体の事業について協力します。
  (区体育協会の事業への協力)
  5 後継指導者の育成・発掘を図ります。
  6 その他地域の人たちのスポーツ・レクリエーションの普及・振興のための必要な指導・助言を行います。